6月議会　再び国保について質問します。

本日、6月19日は、平成29年第3回府中町議会定例会、一般質問の通告締切日です。

昨日、通告書を書き上げ、先ほど議会事務局に届けました。これをもとに質問原稿をつくります。

登壇は26日（月）か27日（火）のいずれか。21日の議運でどちらかになるか分かるでしょう。

傍聴大歓迎です。

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発言通告

二　見　伸　吾

１）質問事項

国民健康保険制度の県統一化について

２）質問主旨
平成30年度から国保の県統一化が開始され、広島県は全県統一の保険料（税）率になります。県は5月19日に国保運営方針素案を発表し、二つの試算を示しました。

一つは「一人あたり保険税収納必要額」です。府中町の場合、平成29年度の数値にもとづく新制度後の必要額は平成28年度より2.1%の増ということになっています。

もう一つは、40歳の夫婦子どもなし、給与収入360万円の場合どうなるのかという推計です。現状（平成28年度）の保険税は年間32万1800円ですが、平成29年度数値に基づく試算は、37万8362円となり、5万6532円、率にして約18%も増えます。条件によって実際の保険料にばらつきがあるとしても、2％と18％ではあまりにも差があります。

そこで質問です。

第1に、「一人あたり保険料収納必要額」とモデルケースによる保険税額がなぜこのように開きがあるのでしょうか。

第2に、府中町は平成25年度に保険税率を引き上げました。一人あたり保険税額で、9万4392円（平成24年）から、10万1426円（平成27年）へと約7千円も上がりました。

所得300万円、40歳以上の夫婦、16歳以下の子ども2人で試算（資産割を含まず）すると、6万円近い増になっています。もうこれ以上の負担を強いることは憲法25条にうたわれている生存権を脅かすことになると思いますが、どのようにお考えですか。

第3に、このような負担増を伴う統一化に反対すべきだと思いますが、いかがですか。

第4に、町民の負担増を求めない措置を国や県に求めるつもりはありませんか。

第5に今回、法定軽減による国保税軽減措置が「拡充」されることになりますが、当町の場合、5割軽減で10世帯、2割軽減で18世帯に広がったにすぎません。国保加入7千世帯のなかであまりにも少なすぎます。対象をさらに広げることが必要だと思いますが、どのようにお考えですか。

第6に、町独自でできる条例減免の拡充をする考えはないですか。

以上、6点について見解を伺います。

 

（本日の朝宣伝）