債権管理が債権回収最優先にならないように。――機構改革案に意見を付して賛成

第61号議案「府中町事務分掌条例の全部改定について」、意見を付した上、賛成の討論をいたします。

一般的にいって人事機構改革はなかなか難しく、人員不足でもあるなか、機構の改編によって「複雑化する行政課題やあたら名住民ニーズに柔軟に対応し、効率的で、職員の能力を最大限発揮できる事務組織体制」をつくることができるか、当町にとっても難しい課題だと思います。

しかし、町執行部が時間をかけて協議検討されたわけですから基本的に賛成したいと思います。今後、新たな組織体制のもとで、問題があれば修正・再編されればいいでしょう。

しかしながら、一点だけ問題を指摘したい。

それは新しくできる財務部の中に債権管理課をつくることです。

保育、国保、介護保険、後期高齢者医療、この4つの滞納整理を行うことが業務だと聞いております。これまでは福祉を担当するそれぞれの課内にあったものが、福祉の仕事から切り離されたうえ一つに統合され、債権の回収が新たに作られる課の独自の任務になります。そうすれば、福祉の仕事、健康で文化的な生活の保障よりも債権回収となりがちです。

当町の税務課は町民の立場に立った丁寧な徴税を心がけています。

新たに作られます債権管理課が、税務課と同じ姿勢で、債権管理が債権回収最優先にならないよう、あくまで福祉の一環であることに十分留意していただきたい。そのことを申し述べて賛成討論といたします。