会計年度任用職員の期末手当（ボーナス）支給をめぐって9月議会で熱心な質疑がなされました。以下、会議録より該当部分を紹介します。
○議長（中村武弘君） ただいまの説明に対し質疑を行います。
質疑ございますか。
西山議員。
○１４番（西山 優君） 府中町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について、意見を述べたいと思います。
この条例は、会計年度支給内容の中で給与は報酬と期末手当とする内容で、年間総支給額は３％アップされる提示額となっております。
しかし、報酬月額が期末手当のため減額となります。職員労働組合との協議がまだ全て完了してないと聞いておりますので、施行期日、令和２年４月１日の間までに今後さらなる協議を重ねていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（中村武弘君） ほかに。
児玉議員。
○１０番（児玉利典君） さっきの西山議員の話にもちょっと重なるところがあるんですけども、その前にもともと今回我々働く仲間の給与が変わると、公務員の制度そのものも大転換を迎えるということなんですけども、なぜこれが追加議案として今回出されてるのかというそもそもの疑問が１つあります。
それと、さっき話がありましたけども、給与のほう一部下がると。しかしながら、今までなかった賞与が２．６カ月というふうに出るというふうにしか今ちょっと説明ではわかりにくかったと。具体的な年収がどれぐらいになるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。現行がこれぐらいで、今の賞与が入って、あるいはこの制度になったときにどれぐらいアップするのかというところを知りたいので、具体的に年収を対比した状態で教えてください。
○議長（中村武弘君） ほかに。
二見議員。
○７番（二見伸吾君） 今、児玉議員もおっしゃいましたけれども、今回我々のところには賞与が２．６カ月出ると、まことにいい提案だと思っているんですけれども、しかこの議案からは知ることができないんですけれども、聞くところによりますと、職員労働組合に対して月給の減額ということが提案されてるというように聞きました。職員労働組合に対してどのような提案をしているのかということについて、説明をいただきたいと。
あと、今度、この会計年度任用職員に移行する職員いうのは一体何人いて、全職員数のどの程度の割合を占めるのかということについても教えてください。
○議長（中村武弘君） ほかに。答弁を求めますか。
答弁。
総務企画部次長。
○総務企画部次長兼総務課長（森本雅生君） それでは、１０番児玉議員の、まずなぜこの時期に上程となったのかという御質問からお答えします。
会計年度任用職員制度の導入に向けて国が示したマニュアルでは、勤務条件等の決定については、地域の情勢等を踏まえ、適切に決定することが求められていますが、全国の自治体が４月の施行に向け準備を進める中、近隣自治体においても制度設計中の自治体が多く、情報収集や関係機関等との調整に時間を要しました。
上程をもう少しおくらせて情報収集すれば、各自治体との比較ができるわけですが、今回、この時期をおくらせて１２月議会での上程ということにさせていただきますと、次年度の予算編成や事業計画等にも影響が生じるおそれがありますので、今回、追加議案として上程させていただくことといたしました。
次に、年収の比較でございますが、一般の事務職で言いますと、現在、報酬月額が１５万３，０００円でございますが、今、今回、制度設計している案では、まだ組合のほうとも合意が得られてないというところでまだ検討中なわけですが、うちが制度設計した案でいきますと、月額報酬が１２万９，９８０円ということになります。
ただし、期末手当が出ますので、今年度１人当たりが現在１８３万６，０００円のところが、令和２年度は１８４万５，９９２円、９，９９２円の増額ということになります。
これは、来年度は期末手当が期間として４月から期間を計算しますので、来年度、令和２年度においては夏の期末手当が１．３カ月分出ませんので、期間が４月からということで期間が短いですから期末手当が１．３カ月分出ませんので、先ほど部長の議案の補足説明でありましたように、100 分の30 となるところを 100の70 として年額が下がらないような形の期末手当の設定にしている関係で9,992という増額ということになりますが、制度設計上ですね、２．６カ月丸々期末手当が出たとした場合には、ですから令和３年度以降ですね、令和３年度以降は１人当たりが６万６５６円の増額ということになります。
続きまして、７番の二見議員からの御質問でありました、組合へどのような提案をしているかという御質問ですが、組合のほうには年収が下がらない状況で、各職とも今の一般事務以外にもいろんな職があるわけですが、各職とも３％程度収入が上がるような形、初年度ですね。初年度じゃない。制度設計上３％ぐらい、現在と比較して年収が３％ぐらい上昇するような額の設定として、今後は毎年昇給、引き続き再度の任用があった場合ですね、引き続きの任用があった場合には、昇給があるというような形での提案となっております。
それで、年収が下がらない中で期末手当が出るということですから、期末手当が出るかわりに月額の報酬が下がったような形での年収の３％上昇というような制度設計になっております。
それと、最後に職員の数でございますが、現在、嘱託職員として雇用している職員は１３１人おりますが、事業が今年度と同様に継続されるものについては、人数は確保していきたいと考えております。
ただし、任用については選考が必要となりますので、その選考方法も今後決めていく必要があるところです。
それと、現在、臨時職員として雇用している短期間の雇用の職員ですが、これにプラス年間３００人程度おります。この職員については、期間の短い短期間の職員ということになりますので、会計年度任用職員という位置づけになりますが、来年度もやはりそういう雇用が生じてくるということでございます。
以上です。
