○議長（中村武弘君） ほかにございますか。
町長。
○町長（佐藤信治君） 地方交付税いうのは、地方行政の需要額を算定をして国が標準的に決めて需要額決まるわけでありまして、全ての職員の給与水準を全部交付税の中で、単位費用の中で決まっとるわけじゃないんです。会計年度任用職員のこの分も交付税で、需要がふえるんで地方はみんなで力を合わせて国に要望しましょうというとこまでいってますけど、地方交付税の中に会計年度任用職員の期末手当分幾ら、そんなことはまずないと思いますよ。地方交付税制度いうのはそういうもんじゃないとは思います。独自で自分で決める。
地方交付税がなかったら、ほいじゃあ職員に給料出さんのかいうて、そんなこといかないでしょう。行政進まないですよ。やっぱり安定して生活をして、仕事に専念していただくという職員の給与水準が要ると。これが生計費ですね、生計費。公務員の給与水準のフルタイムはそうです。今回はパートタイムですから、それでもって全て生活をするということにはちょっと少しならないんかなと。基本的には常勤職員の給与を見て決めてます。時間でね。それで、給与のどこに位置づけるかというのは制度設計をしておるわけです。そういうことでございまして、国の要望はそういうことだと思います。
もう一つは、もう一点は何だったっけ。交付税については、だからそれでもって国が期末手当をぽんとあげるとかいうことじゃないということと、それから御提案があった月額報酬が下がることによって、いろいろ生活に不自由が、今までの制度設計とは、生活設計とは違う要素が出てくるということがあると思います。それは確かに変化があります。変化ですから、必ず変化があります。
そこについては、力山議員さんのほうからの御提起があったような内容も含めて、これから検討してまいりたいというふうには思いますけれども、現在のところ今の話では、期末手当を入れて総額として今の嘱託員の報酬をほぼ移行した形っていう制度設計で進みたいというのが基本です。
ただし、近隣の近郊の原則があるわけですから、公務員の処遇については均衡というのがありますから、他の市町村の動向で著しく府中町、これ繰り返しましたが、処遇と、それから人材確保の面からも不都合にならないように、それはそこを見て検討したいと、適切な対応をしてまいりたいというふうに思ってます。
以上です。
○議長（中村武弘君） 西議員。
○１２番（西 友幸君） ４７号はですね、基本的にパートタイムのあれですので、先ほどから住宅ローン云々といって言われてますけど、銀行においての住宅ローンもパートタイムの金額を、パートタイムいうのははっきりしておりませんので、根拠性を住宅ローンに組み入れるということはないと思います。
一般職員の通常のあれだったら当然それに組み入れますけど、何かね、話が違うところへいきよるんじゃないかと。あくまでもパートタイムの方の年間の所得の問題ですので、ちょっとそこらを真剣に検討願いたいと思います。
○議長（中村武弘君） ほかにございますか。山口議員。
○６番（山口晃司君） やっぱり心配だったのが、今回の議決で２．６カ月分の財源をとるために譲歩を迫るんじゃないかということには、そういうふうには使わないということと、また町長からは組合との同意を得られないと、得られるまでちゃんと交渉するという答弁がありましたので、安心はいたしました。
忘れた。また思い出したら言います。
○議長（中村武弘君） ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村武弘君） なければ、以上をもって質疑を終わります。
