会計年度任用職員　期末手当をめぐる質疑（2019年9月議会）

○議長（中村武弘君） ほかに質疑ございますか。
山口議員。

○６番（山口晃司君） すみません、児玉議員もおっしゃったんですが、今回の提案自体が全体像がちょっと見えにくいところがあって、本来だったら月々の月額の支払いがどのぐらいになります、期末手当がどのぐらいになります、夏休みがどうなります、年休がどうなります、この職員だったらこの等級から始まりますというのが、全体的に組合との合意を得た上で一括で説明いただけたら非常にわかりやすい提案なんですが、ちょっと一部分ずつだけというところで、やっぱりちょっとうがった見方をしてしまうところがあるのかなというふうには思うんですが、年収が３％上がる、それでもやはりなかなか組合側との合意が得られない理由には、やはり嘱託職員自体の月額の報酬が少なくて、もらってる給料ですね、毎月支払いとか生活費にもう全額組み込まれちゃってて、２万円とか３万円とかを下げられたら困るんですよって言われる職員が一定数いるから、なかなか月額を下げて、でもトータルではふえますよというところに合意をもらえないんだと思います。

今回ちょっと心配なのが、そういった月額支払いの合意が得られてない中で、期末手当を２．６カ月分って決めますよね、今回。そのことで２．６カ月分の財源を確保するために月額の支払いを少なくするしかないでしょっていうような、嘱託職員側に譲歩を求めるための材料としてこの議決が使われたらちょっと心苦しいなという思いがあります。

例えば、年間２．６カ月ってありますが、例えばこれ僕が勝手に調べたことなんで、ちょっと間違いがあるかもしれないんですが、福山市なんかは月額の支払いを変えずに１．４５カ月分でしたかね、を完全にふやすような形で運用、合意を進めているんじゃないかいうようなうわさも聞きますし、多くの自治体ではそこまでの予算がないということで、減らしながらトータルでふやすという方法で進められているというふうにも伺っております。

ですから、やはり今回そういった月々の生活が困る人を、さらに２．６カ月分が決まったんだから、それに対して譲歩してくださいよというような、今回の議決をそういう手法で使われたらちょっと困るなという思いがあるんですが 、 例えばこの年間２．６カ月を上限という形にして、組合との交渉の中で２．６カ月になったり、２カ月になったり、１．４５カ月になったりということで、妥協点を見つけるために年間２．６カ月分というのを上限にして交渉をまとめていただきたいというふうに思うんですが、そこら辺の考えをちょっとお聞かせ願えたらと思います。

○議長（中村武弘君） 総務企画部次長。

○総務企画部次長兼総務課長（森本雅生君）ただいまの６番山口議員の御質問に御答弁いたします。

この２．６カ月分につきましては、正規職員の期末手当と同じ２．６カ月ということでございます。これにつきましては、これが決まったから給料減額するいう交渉の材料に使おうと思っているわけではございませんが、今回の制度設計上、国からの支援ということがあるわけでもなくですね、財源がないのは確かです。

なぜ２．６カ月にするかといいますと、今後、常勤の職員、一般職の常勤の職員の期末手当について、人事院勧告等により上昇とかいうことがあれば、それに合わせて上昇ということもあわせた形での変更いうことも可能となると思います。

ここで率を変えていたら、じゃあどれぐらいの率を変更するのかというところでまた問題が生じてくると思いますので、一般職員と同様の２．６カ月ということでの制度設計を今考えているところでございます。

先ほどから年収とか答弁をいたしておりますが、まだ組合との合意に至ってないというところではあります。今回、条例で枠を決めさせてもらってですね、今の基本報酬の枠ですね。１級の上限額いうところで決めさせてもらって、その中で今後決めていきたいというところで考えております。
以上です。

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