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2020-10-26

核兵器禁止条約発効へ 定例朝宣伝315回

今日は、朝の定例宣伝だけでなく、午後から町内10か所、約2時間、禁止条約発効について演説しました。下の演説原稿は朝宣伝用の10分。

町内宣伝は原稿を半分に刈り込んで1回5分の演説です。

 


みなさん

 核兵器禁止条約が、発効に必要な50力国・地域の批准を達成しました。90日後に発効することが確定し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が2021年1月にスタートし、核兵器廃絶をめざす取り組みは、新たな段階へと踏み出します。

 この歴史的快挙を皆さんとともに喜びたい。

 13歳のときに広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さんは、「身体が震え、喜びや驚きで胸がいっぱいになり、言葉にならなかった」と言います。そして「禁止条約は、新たな扉を大きく開けるものです。これをくぐり抜ければ、たたかいの新たな一章が始まります。亡くなった者への感謝、これから訪れる者への心からの歓迎をしっかりと胸に、核兵器の《終わりの始まり》へたどり着きました。さあ、扉へ踏み出しましょう」と取材に答えています。

みなさん

アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国――核保有五大国をはじめ、核兵器に固執する勢力は、禁止条約を敵視し、その署名国と批准国が広がることを妨害してきました。五大国は共同声明を繰り返し発表し、禁止条約は現実的でないなどと非難してきました。他の問題では対立しあうアメリカと中国、ロシアも禁止条約反対という点では足並みをそろえたのです。

みなさん

トランプ政権は、批准が50力国に達しようとする直前に、批准国に撤回を求める書簡を送りつけるなど必死で抵抗しました。それだけに、禁止条約発効の確定は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める多くの政府と市民社会が、大国の妨害と逆流をのりこえて達成した画期的な成果です。一部の大国が牛耳る世界は過去のものとなりつつあります。圧倒的多数の国と市民社会の共同こそ平和で安全な、よりよい世界を実現する力です。

禁止条約の発効は、核兵器廃絶へ向けた動きを一層勢いづけるものになります。条約への参加国が増えるたびに核保有国は政治的道義的に包囲され、追い詰められます。禁止条約のもとで開かれる締約国会議は「核軍縮のためのさらなる措置について検討し、必要な場合には決定を行う」ことも任務としています(第8条)。

この会議には、政府とともに運動団体や政党なども招かれます。諸国政府と市民社会が手を取り合い、核兵器廃絶を視野に入れた具体的なプロセスが動きだすことになります。

 みなさん

2021年には、今年の開催が延期されたNPT=核不拡散条約再検討会議が予定されています。核保有国も参加する同会議では、核兵器廃絶への流れを加速させることが強く求められます。非核保有国からは、核兵器保有国に対し、NPT第6条が定める「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う」義務と、核保有国自らも賛成した「核兵器の完全廃絶」の約束(2000年NP工再検討会議)の実行を迫る声が上がっています。禁止条約に反対だからと言って、核兵器国に課せられた責任から逃れることはできません。NPT再検討会議に向けて世論を広げ、集めることが、重要になっています。

みなさん

核の傘に依存する同盟国の態度も厳しく問われます。とりわけ唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府に対し、国内外から失望と批判の声が相次いでいます。

日本政府は、来年1月に発効することが決まっても、署名しないという姿勢を変えません。

「広島と長崎の惨禍を経験した唯一の戦争被爆国として、核廃絶という大きな目標は掲げ続ける」と言いながら、その大きな目標に向かおうとする禁止条約を批准しないことはつじつまがあいません。

加藤勝信官房長官は「わが国のアプローチとは異なる。署名しない考えに変わりはない」とバッサリ。岸信夫防衛大臣――安倍前総理の弟ですけれども――は、「有効性に疑問を感じる」と核兵器禁止条約に対して否定的な立場を表明しました。

しかし、禁止条約が有効である――核保有国の手足を縛るからこそ、アメリカをはじめとする核保有国は禁止条約を敵視し、その署名国と批准国が広がることを妨害してきたのではないでしょうかた。

 みなさん

今月2日に開かれた、国連の会合でグテレス事務総長が冒頭で演説し、核兵器禁止条約が「核の脅威を世界からなくしたいという多数の国の願いが反映したもの」であり、「発効を心待ちにしている」と述べたという新聞記事を目にしたとき、なぜ日本の総理大臣は「発効を心待ち」にしないのか、大変残念な思いをしました。

日本政府は、いつまで「アメリカいいなり」を続け、核兵器禁止条約に背を向け、被爆者の心を踏みにじるのでしょうか。全く許せません。

みなさん

禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は、500に迫ろうとしています。

府中町議会も2018年3月に全会一致で意見書を採択しました。

 

意見書は次のように述べています。

府中町議会は「原爆によって広島市とともに世界で最初に凄惨な被害を被った」町として昭和57年3月25日、非核町宣言を全議員で提案し、全会一致で可決した。宣言は「あらゆる国の核兵器の使用に反対し、安全で住みよい街づくり実現のため、ここに全住民と共に府中町を『非核地域』とする」と述べている。いま、この宣言を結実させる重要な地点に立っている。よって、府中町議会は政府に対し、核兵器禁止条約に調印し、批准するよう求める。

みなさん

世論調査では7割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。菅政権は、世界と日本の多数の声にこたえて、速やかに条約の署名・批准をすべきです。被爆国にふさわしい日本をめざす国民的な運動を広げることが急がれます。日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させ、核兵器禁止条約に参加する新しい政権をつくるため、全力を尽くします

ふたみ伸吾 ほっとらいん

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