私は2016年の12月議会で子どもの医療費について質問いたしました。
住民税非課税者の一部負担金がなくなり、約500人の子どもの家庭にとって負担が軽減され、その点について賛成しつつも、あわせて問題点について指摘。
その弱点とは、所得によって医療負担が階層化し、子育て世代のなかにさまざまな住民感情が生まれ、相互に対立するような方向性をもっているということです。
助成対象外の子どもは約1500人、府中町にいる０歳から小学校6年生までの子どもの16%です。この子たちの親は助成がなく、医療費の2割ないし3割を負担する。所得が高いのだから負担できるだろうという考えもあるでしょうが、本人たちは、たくさん税金を払っているのにサービスを受けられないことに当然不満をもちます。
助成の対象になる子どもは約5300人で、その1割の530人が今回の改正によって一部負担金が免除されます。
84%の子どもの家庭は１回500円、上限2千円を払い、受給資格要件から外れた16%の子どもの親は2割ないし3割を窓口で払う。そして非課税世帯は免除される。
①2割ないし3割を払う人、②500円の人、③払わなくていい人。このように医療機関の窓口で、3種類の支払い方が生まれます。
こういうやり方に対しては必ず不平不満が生じます。
この質問をホームページでご覧になった方から以下のような手紙を頂戴しましたので紹介させていただきます。
府中町の子ども医療費助成制度について調べていたところ、二見議員のホームページにたどり着き、町議会で、この制度の発言を拝見し、同じ思いに、町民の意見として、こんな思いもしているということを町議会でもっと発信してほしいと、この手紙を出させていただきました。
この子どもの医療費助成についてなぜ所得制限があるのか？ということ。知り合いの倉敷市や福岡市、神戸市も今年から所得制限がありません。
私には3人の子どもがおり、一番下の子（３歳）が１年間、所得により助成が受けられなくなりました。そして上の２人も更新が近づいたら、助成が受けられなくなります。まさか一番下の子から助成がなくなるとは……。まだ小さいし、病気もよくするので、これからお金を払えるか不安です。今までは所得制限内だったので、助成を受けていましたが、途端に所得が超えているから助成は却下しますと書面が届き、とても憤りを感じました。
初めてのことに、役場に聞いたのですが、「生まれてから（助成を）受けられない人もいます」と言われ、所得が多いから払えるでしょうと思われているようで嫌な気持ちです。
所得が多くても子どもが3人いるので、どのくらい医療費がかかるのか分からないですし、今年は所得が減るかもしれない。所得が減れば、また助成は受けられるかもしれないが、所得額で助成に振り回されるのも不安定で困ります。
それから、所得からの控除額が最大8万円までが、どの所得額と同じというのも不平等でなりません。
子ども医療費助成制度は、低所得の方の軽減もありますが、それよりは子どもがいる家庭全てに助成するのが佐藤町長が掲げている「子育て世代が住みやすい町」なるんじゃないのでしょうか？ 子どもの頃にたくさん病気をして免疫がついて丈夫になると病院の先生に言われますが、それだけ子どもは病院に通うということになります。
1番は子ども医療費無料がいいのだと思いますが、まずは所得制限制度がなくなることを発信していただけたらと切に願います。
これからのご活躍を心よりお祈り申し上げます。
お隣の岡山県では、所得制限のある自治体は一つもありません。
県内でも、子どもの医療費への所得制限はなくす方向に動いています。尾道市、三次市、大竹市、安芸高田市、安芸太田町、北広島町、世羅町（小学生以上）、神石高原町（小学生以上）と23市町中8市町が所得制限なしです。
所得の多い少ないにかかわらず、安心して医療機関に行けるようにするのが自治体の役割だと思います。
