「核問題に関心を持つ広島・長崎の大学生・社会人有志」（共同代表：酒井環、福井敦巳、野村梨紗の各氏）から中石ひとし候補に「公開質問状」が届きました。
その質問と回答を以下に載せます。
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1．核兵器禁止条約が採択されましたが、日本政府は当面署名しないとしています。この政府の方針に個人として賛成か反対かお答えください。また、その理由もお答えください。
反対
核兵器は、「破滅的な人道的結果」をもたらす人類史上最悪の兵器。核兵器の使用は「人道の諸原則および市民的良心の命ずるところに反する」ものです（「 」内は核兵器禁止条約）。
被爆国、日本の政府がこの条約に賛成することは当然のことであり、署名しないことは許しがたい。
２．日本政府は、北朝鮮を含む東アジアの不安定な安全保障環境を理由にアメリカの核の傘に依存していますが、このほかに日本の安全を確保する手段はあると考えますか。あるとすればそれは何だと思いますか。
ある
日本は、あらゆる戦争を否定した憲法９条があります。憲法９条に基づく、徹底した平和外交こそ、東アジアに安定をもたらすカギです。いま日本政府は、北朝鮮問題を口実に憲法を変え、アメリカとともに「武力による威嚇または武力の行使」ができる国にしようとしています。安保法制＝戦争法によって、日米軍事同盟は「強化」されましたが、北朝鮮は静かになるどころか、核実験や度重なるミサイル発射で威嚇を強めています。これではますます東アジアの不安定さは増すばかりではないでしょうか。
３．日本政府は、核兵器保有国と非核兵器保有国との橋渡し役を自認していますが、実質的にその役割を果たせていると思いますか。また、そう思う理由をお答えください。
そう思わない
日本政府は、禁止条約に背を向けるという、核保有国の立場に立っています。被爆国である日本は、核兵器のもたらす惨害、「破滅的な人道的結果」を身をもって知っています。「橋渡しをする」というのならば、被爆国の政府として核兵器禁止条約を批准し、一日も早い核兵器廃絶を呼びかけるべきです。
４．被爆地選出の議員には核兵器廃絶を求める市民の声を国会に届ける役割があると思いますが、具体的にはどのようなことをしていくつもりですか。
被爆者からよく話を聞き、被爆の実相をさらに学んで、抽象的ではなくリアリティをもって核兵器廃絶と核兵器禁止条約の批准を国会内外で訴えること。一市民として核兵器廃絶を求める運動に関わり続け、運動を強く大きくしていくことです。
