４．町の待機児童対策について
●現在の対策では待機児童はなくせない
つぎに町の待機児童対策ですが、第4回定例会（９月議会）における児玉議員の質問に対して答弁されていますので、それについて伺います。
対策の一つめは定員増加です。「新たに認定こども園を開園し、南保育所の定員120名以上を確保」とありますが、開園は80人でスタートし、段階的に定員を増やして現在は160人になっています。先ほど述べたように南保育所120人分をなくしたので純増は40人にすぎません。その他の園でも定員増をしているわけですが、それでも町の定員合計は979人分でしかありません。
現在でも、この定員の15%、149人を超過して受け入れている。建て替えがある場合は別ですが、すでにある園舎の場合には面積に限りがありますので定員増には限界があり、子どもを詰め込むことになりかねません。
事業所内保育所は従業員枠も入れて19人で地域枠はわずか6人。来年4月に開園する小規模保育所の定員は19人です。広島市や福山市といった大都市を除けば、小規模保育所や事業所内保育所はどこも一つか二つぐらいしかないのです。補助的な手段ではあっても、これらによって待機児童をなくすことはできません。ましてや、さらに着実に増えていく保育需要に応えることはできないでしょう。
●「プラチナ保育」は託児であって保育ではない
もう一つ打ち出しているのが「プラチナ保育手当事業」です。答弁でこの事業を「新しい保育の選択肢であり、大きな施策の一つ」と述べられています。
プラチナ保育手当事業とは「就労や疾病等により昼間に保育することができない保護者の代わりに、児童の保育を継続的に行う祖父母等に対して」月額15,000円を支給するものです。このような手当を出すことを否定するものではありませんが、これは祖父母への「託児」、祖父母による「子育て」であって、保育とは性質をことにするものです。
保育は、専門的保育者（保育士・幼稚園教諭）が子どもを集団で育てます。子どもたちは日々、友だちと遊んだりけんかしたりしながら、人と人との関わり方を学びます。絵を描いたり、歌ったり、絵本を読んでもらったり、砂場でどろだんごをつくったりして、生きる力の土台をつくるのです。
「プラチナ保育」は保育園に入れない子どもたちの緊急避難先としての役割はあるでしょう。しかし、専門的保育者もなく、かかわる他の子どもたちという集団もないものを「新しい保育の選択肢」と位置づけることは適当ではありません。
また、事故が起きたときはだれが責任をとるのでしょうか。「プラチナ保育」が、「新しい保育の選択肢であり、大きな施策」であるのならば、その「保育」中に起きた事故は町が責任をとらなければなりません。
そこで伺います。
④「プラチナ保育」中に起きた事故の責任は町がとるのでしょうか。
◆福祉保健部長
プラチナ保育手当事業は、保育の必要なお孫さんを祖父母等が自宅で保育する「孫育て」に対し手当てを支給する事業であり、３歳未満のお子さんの保護者が、お子さんの保育が必要になったときに、保育園等による集団保育という従来の選択肢だけではなく、祖父母等による家庭保育によりプラチナ保育手当を受けるという新しい選択肢を増やした事業でございます。
族がご自宅で保育されているお孫さんについては、一般の家庭で保育されているお子さんと同様に、町が責任を取るものではごさいません。
⑤既存の保育園の定員増や「プラチナ保育」といった代替措置では、待機児童を若干減らすことはあっても、なくすことはできないと考えますが、町はどのように判断していますか。
◆福祉保健部長
議員ご指摘のとおり、既存の町内の認可保育所の定員増や建替え、事業所内保育所施設の認可及び小規模保育所の新設なとに取り組んでおりますが、ニーズ量に対応するには、まだまだ新たな受け入れ体制が必要な状況でごさいます。
また、「プラチナ保育手当事業」についても、現在、25名の方から申請していただいておりますが、待機児童対策に直接つながるものではございません。今後の保育所等の整備方針については、子ども・子育て会議の意見を伺った後の決定となりますが、対策としましては、国の進める既存の幼稚園の認定ことも園への移行について、町内の私立幼稚園と引き続き協議を進め、保育の受け皿を広けて参りたいと考えております。
併せて、保育ニーズが増加しております2歳以下の児童を対象とした小規模保育所及び事業所内保育所施設等の整備も含め、他市町のような公募による保育所整備についても検討し、見直しました保育需要数の確保を図ってまいります。
