リコールのしくみ

JRの高架化事業をめぐり、府中町が市になった場合の費用負担割合に関する確認書の存在を、寺尾町長が議会や住民に説明してこなかったことに、不信感が高まっています。
そうしたなか、「町長をリコールできないのか」という声も聞かれます。
リコールとは、住民が直接、選挙で選ばれた町長の解職を求める制度で、地方自治法で認められた住民の権利です。
このリコールによって町長を解職するためには、三つのステップを踏む必要があります。
●第一のステップ 署名を集める人の確保
まず、リコールを請求するには、有権者の3分の1以上の署名を集めなければなりません。
府中町の選挙人名簿登録者数は、2026年9月1日現在で4万2,375人です。この数字をもとにすると、必要な署名数は1万4,125人となります。ここでは仮に1万4千人としましょう。
リコールの署名は、通常の請願署名のように誰でも自由に集められるわけではありません。
署名を集められるのは、請求代表者本人と、正式に委任を受けた「署名収集受任者」に限られます。
受任者は府中町の選挙権を持つ人でなければならず、法律で定められた手続きに従って活動する必要があります。
受任者の人数に上限はなく、町内のどの地域でも署名を集めることができます。
1か月という短期間に1万4千人以上の署名を集めるには、相当数の受任者を確保しなければなりません。
●第二のステップ 1か月で1万4千人以上の有効署名を集める
当然のことですが、受任者となった人たちが、実際に署名を集めないことは進みません。
署名を集められる期間は、原則として1か月以内です。
通常の署名活動とは異なり、リコール署名には法律上の厳格な要件があります。
署名できるのは府中町の選挙権を持つ人で、決められた署名簿に、原則として本人が氏名などの必要事項を記入します。
正式な受任者以外の人が集めた署名や、必要事項が欠けた署名などは、無効になる場合があります。
集めた署名は選挙管理委員会に提出され、有効か無効かの審査を受けます。
必要なのは、単に1万4千人以上の署名を集めることではありません。選挙管理委員会の審査を通過した有効署名が、法定数に達する必要があります。
仮に100人の受任者で集めるとすれば、1人平均140人分の有効署名が必要です。500人の受任者を確保できても、1人平均で約30人分になります。
無効署名が出ることを考えれば、実際にはそれ以上の署名を集める必要でしょう。
署名簿の作成、受任者への委任、署名簿の管理や回収など、事務的な負担も小さくありません。
なにより短期間に大量の署名を集め、厳格な審査をパスすることが求められます。
●第三のステップ 住民投票で過半数の賛成を得る
必要な有効署名が集まり、正式な解職請求が成立すると、町長の解職の賛否を問う住民投票が行われます。
解職請求が受理され、その旨が告示されてから60日以内に実施されます。
この投票で、有効投票の過半数が解職に賛成すれば、町長は失職します。
投票率についての成立要件はありません。
例えば、有効投票が2万1千票だった場合、1万501票以上の賛成が必要です。
ここで大切なのは、リコール署名と解職投票の違いです。
リコール署名は、町長を解職するかどうかについて住民投票を求めるものです。署名に応じた人が、住民投票でも必ず解職に賛成するとは限りません。
1万4千人以上の有効署名を集めても、それだけで町長の解職が決まるわけではないのです。
住民投票で改めて過半数の賛成を得る。これが第三のステップです。
●リコールの実現には何が必要か
以上述べたように町長のリコールには、三つの要件があります。
第一に、実際に署名収集を担える多数の受任者を確保すること。
第二に、1か月以内に1万4千人以上の有効署名を集めること。
第三に、住民投票で有効投票の過半数の賛成を得ること。
この三つは順番につながっています。署名を集める体制がなければ必要な署名数に届かず、有効署名が法定数に達しなければ住民投票にも進めません。
以上が、リコールについての概要です。












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