アンケートの延期は当然。市制移行を断念すべき

◆みなさん

今日は、府中町の市制移行をめぐって起きた重大な問題についてお話しします。

10月30日、寺尾町長は、11月2日から始める予定だった住民アンケートを延期すると表明しました。

なぜでしょうか。

市になった場合、JR高架化事業で町の財政負担が大きく増える可能性が明らかになったからです。

いったい何が起きたのでしょうか。

◆みなさん

10月27日の町議会特別委員会で、力山議員が質問しました。

「市になった場合、JR高架化事業の負担割合を変更するという文書を、2002年に県と町が交わしているのではないか」

森本議員も、「10月20日、県と町の担当者がJR高架化事業の負担割合について協議したのではないか」と質問しました。

ところが町長は、県との協議があったことは認めながら、内容は答えませんでした。2002年の文書についても、県と相談してから開示すると答えたのです。

そして、10月30日の特別委員会で、ようやく文書と協議内容が明らかになりました。

出てきたのは、2002年5月14日付の「確認書」です。

そこには、府中町が市になった場合、県内のほかの市の例を考慮して、JR高架化事業の負担割合を変更すると書いてあります。

広島県と府中町、双方の公印が押された正式な文書です。

町は同じ日に「市制移行による負担増は承服できない」という要望書も提出していました。

しかし、要望書は町の一方的な希望にすぎません。

双方が合意して交わした確認書の内容が、それによって変わるわけではありません。

10月30日の答弁でも、確認書を破棄した事実も、双方が合意して変更した事実もないという答弁でした。

◆では、県は何を伝えたのでしょうか。

10月20日、県は府中町に対し、確認書に従って負担割合を変更する手続きを進めると伝えました。

福山市や三原市の例を挙げ、県と市で負担を1対1にするという考えを示したのです。

現在の負担割合は、国が55％、県が約31.7％、府中町が約13.3％です。

市になった場合、県の示した考え方では、県と市がそれぞれ22.5％を負担します。

つまり、府中町の負担割合は13.3％から22.5％へ、約1.7倍に増えることになります。

しかも、今年9月には、高架化事業全体の事業費が約915億円から1,685億円へと、約770億円も増額されました。

ただでさえ事業費が約8割増えたところへ、町の負担割合まで引き上がれば、財政への影響は大きなものになります。

 

 

◆みなさん

ここで、大きな問題があります。

町はこれまで、市制移行しても財政負担は増えないと説明してきました。

ところが町長は、この確認書の存在を今年の春には知っていたと答弁しています。

それなのに、住民説明会、審議会、そして議会にも、この重大な問題を知らせていませんでした。

10月20日の県との協議についても、27日の特別委員会に報告しようと思えばできたのに、報告していません。

なぜ、市制移行の是非を判断するために必要な情報を、町民に知らせなかったのでしょうか。

その理由は分かりませんが、町民がアンケートで市制移行の是非を判断する前に、必要な条件を明らかにする。それは当たり前のことではないでしょうか。

JR高架化事業だけではありません。

町は、市制移行の経費について、国から特別な財政措置を受けられると説明してきました。しかし、私たち、議員の有志で総務省に確認すると、そのような特別措置はないという回答でした。

県条例の要件についても、柔軟に運用してもらえるのではないかと期待していましたが、これも議員有志で県に説明を聞きに行くと、「今後のことはなんとも言えないが」と前置きしつつ、「県

は条例の適用にあたって、解釈で幅を持たせるというようなことは、過去一度もない」を明言しました。

過去一度もないのに府中町の市制移行にあたって、解釈でなんとかなるなどということはないのです。

確認すべきことを確認せず、都合のよい見通しに頼って市制移行を進めてきた。その問題が、今回、はっきりしたということだと思います。

◆みなさん

そもそもの問題があります。

府中町は、なぜ市になる必要があるのでしょうか。

市になれば住民サービスがよくなるのでしょうか。地方交付税が増えるのでしょうか。

町民の暮らしがよくなることについて具体的にこういうことがある、というようなことは示されていません。

一方、市制移行そのものに2億円以上の経費がかかります。

町民には住所変更に伴う手続きが必要になり、町内の事業者には印刷物やシステムの変更など、さまざまな手間と費用が生じます。

そこへ、JR高架化事業の負担増です。

町長はこれまで、市になることを、祭りだとかイベントだと言い、シティプロモーション、町の宣伝のためだと言ってきました。

しかし、これほどの経費と負担をかけてやることなんでしょうか。

府中町には「人口日本一の町」という、ほかにはないブランドがあります。それを手放してまで、市になる必要があるのでしょうか。

◆みなさん

私は、市になることより、町民の暮らしをよくすることにこそ、力と予算を使うべきだと思います。

例えば、就学援助です。

府中町の認定基準は生活保護基準の1.2倍ですが、県内23市町のうち16市町は1.3倍以上です。

 

帯状疱疹ワクチンの自己負担も、府中町と負担の軽い自治体とでは2万円以上の差があります。

こうした問題こそ、前に進めるべきではないでしょうか。

 

◆みなさん

住民アンケートは延期になりました。しかし、それで問題が解決したわけではありません。

町には、これまでの説明を訂正し、謝罪するとともに、住民説明会を開いて、事実と経過を明らかにする責任があります。

そして、アンケートの延期だけでなく、市制移行そのものを断念すべきです。

市という名前を手に入れることよりも、府中町に住んでいてよかったと思える町にする。

これが大切です。

府中町は府中町のままがいい。

やっぱ府中町じゃね。私はそう思います。