2017-12-20

府中町の待機児童解消のために（７）　12月議会　一般質問

《３回目の質問》

今の答弁を聞いていますと、公立保育園廃止、民営化の論拠は崩れているわけであります。公私の保育園で違うのは人件費だけなんです。（町立保育園を）維持しようと思えば十分維持できたし、他の市町は維持しているわけです。県内で公立保育園がないのは３町だけです。「民間でできることは民間で」というようなことを許していたら事務職員を含めて民営化されていくわけです。いまこそ立ち止まって公務とは何か、公立保育園とは何かを考えるべきです。

全国的には公立園は廃止、民間委託、民間移管へ、「官から民へ」の流れのなかにあります。公立園は2000年には12,723園だったのが2015年には9，198園へと3,525も減りました。私立、民間園は9,472園から14,339園へと4,867増えています。

しかし、そういうなかでも新たに公立園を立ち上げたところがあります。東京都北区は今年４月、区直営の保育園を３か所、こども園１か所をオープンしました。80人程度の常勤保育士採用に500人を超える応募があったと聞いています。保育士資格を持っている人は保育が嫌いなわけではなく、賃金をはじめとする処遇の悪さから仕事に就くことをためらっている。公務員で常勤なら働きたいという人がたくさんいるのだということを裏づけています。

最後に町長に伺います。

部長も「新しい需要数に沿った保育環境の整備を計画し、保育事業を実施したい」と答弁されました。

①「広島都市圏で一番の子育てしやすいまちの実現」を掲げる府中町ですが、この目標実現のためには、待機児解消は喫緊の課題と思われますが、町長はどのようにお考えですか。

また、政府の「子育て安心プラン」、32万人分の保育施設整備に対応する府中町の必要数は1680人分でおよそ700人分が不足しています。目標期日は2020年ですからあと３年しかありません。政府の努力が足りないのが進まない最大の原因ですが、②町としても「子ども・子育て支援事業計画」をできるだけ早く見直し、一刻も早く待機児童を生みださないような施設整備を計るべきだと考えますが、いかがでしょうか。私としては、ぜひそのなかで公立保育園の復活・新設についても除外することなく選択肢の一つとして検討していただきたいと思います。

以上、２点をお伺いし、私の質問を終わります。

◆町長

私は「広島都市圏で一番の子育てしやすいまち」の実現を掲げております。一つひとつの施策・事業がすべて1番ということではなく、結婚、妊娠、出産、育児、子育てを切れ目なく施策を展開し、それを「志を育む教育のまち」をつなげてトータルでナンバーワンの町にしたいということです。
その意味ではさまざまな施策にチャレンジしていく必要があり、大きな事業だと思います。保育所事業は、子育てしやすい町の大きな要素であると認識しています。

いわゆる「潜在的待機児童」をできるだけ縮減するようにしたい。『府中町子ども・子育て支援事業計画』が就学前児童の現実との乖離（かいり）があるので見込み量の再算出をしたい。今後、必要なサービスの見込み量に対して担保をどのようにしていくのかの計画を作成していくことになります。

具体的な施策としては小規模保育所、事業所内保育所に加え、公募による保育所整備を視野に入れて検討していく必要があると認識している。また、これを実現していくための財源手当も必要でしょう。
こういうことは、大変な作業になるので少し時間がかかる。しかし、そうはいってものんびりするような話ではありませんので、具体的なスケジュールを含めて最大限の努力をしたい。

つぎに、公立保育園についてですが、民生部長をしていたときに、コストのかかる公立保育園の存在意義について部内で検討したことがあります。なぜ高コストなのかについては議員の指摘の通り人件費が要因であるということだと思うが、それについては触れません。

保育に対する必要なニーズを民間保育所で確保できないというのならば、公で担保しなければならないということになる。しかし、既存の民間保育所もあり、府中町は都市部にあるので参入しようとする民間保育所も期待できます。民間保育所だけで必要なサービスを確保できないことはない。
民間保育所にはできない保育サービス、高コストであっても民間保育所では出来ない保育サービスがあるのか、またそういう保育サービスを町立保育所が担うことができるのかという検討をしました。

そして、結論は「そういうものはない」ということです。あえて高コストの保育所を維持する必要はない。延長保育、休日保育において公立保育園は後塵を拝した。必要な役割を公立保育所は果たせなかったのです。

あえて高コストの公立保育所を維持する積極的な理由を見いだせなかった。公立保育所によって、より質の高い保育サービス、ニーズに応じたサービスを提供することが難しい。ですから議員の質問は「公立保育園の復活・新設についても除外することなく検討」ということでしたが、現時点では、先ほどの部長の答弁（町立保育所の復活については､考えておりません）のとおりです。

（町長の答弁は二見メモによります。文責二見です）