2019-12-23

会計年度任用職員　期末手当をめぐる質疑（2019年9月議会）

○議長（中村武弘君）児玉議員。

○１０番（児玉利典君）さっき山口議員の質問の中にあったんですけど、原資が足らないというところは確かにあると思うんですが、これは最終的にちょっと時期がずれるにしても、地方交付税というか税金で、国の政策ですから当然そういう交付税、措置というのが多分あると思うんですけど、ないんですか。ちょっとそこだけ、あるかないかちょっと確認してください。

○議長（中村武弘君）総務企画部長。

○総務企画部長（戸田秀生君）今回の条例につきましては、この条例、先ほど総務部次長が言いましたように、大きなちょっと枠組みという形で出させていただいております。

ここの条例を出すに当たりましては、職員労働組合の合意はいただいております。
もう一つ労働組合、２つございまして、そちらのほうにお話はしとるんですが、そちらとは今協議も続けております。

この条例が議決いただきましても、引き続き組合とは今から規則のほうで詳細のほうを決めていかないといけないんで、引き続き交渉するということでは合意ができておりますので、皆様のいただいた御意見を参考に、また組合とお話をしていこうというふうに考えております。

先ほど児玉議員が言われました国の交付税の上乗せなんですが、これが現在のところございません。現状をお話ししますと、この制度ができたに当たりまして、国のほうとしては期末手当が払えますよというのが出たんですけども、それに対する原資について全然触れておられませんので、各自治体非常に困っております。

ただ上乗せすれば、各自治体それぞれ一般財源の持ち出しとなりますので、町村会は聞いてないんですけど、全国の市長会等はこういう制度ができるに当たっては、原資を国のほうで交付税に乗せてほしいという今要望を行っておりまして、総務省のほうとしても、今検討はされてるいうふうには聞いております。

また、そういった状況が変われば、またうちのほうとしてもこの制度設計、今からまだつくっていきますので、そういったことも勘案して進めていきたいと考えております。
以上です。

○議長（中村武弘君）ほかに。

山口議員。

○６番（山口晃司君）先ほどは御答弁ありがとうございました。
ちょっと１点確認したいんですが、やはり月々の支払いの方法とかまだ組合との折り合いがついてないという中で、これ期末手当ですよね、２．６カ月分は決めましたけど、月々の支払いの額とかについて、組合と折り合いがつかなかった場合はどのようになるのか教えてください。

○議長（中村武弘君）町長。

○町長（佐藤信治君）本件は職員の給料に関することですから、基本的には職員労働組合とは合意をして物事進める。今ありましたように、この条例が組合と合意できてないわけじゃないんですよ。部長のほうが言いましたけど、この条例の提案については合意ができとるんです。

この会計年度任用職員の多くは、従前の非常勤特別職の嘱託員さんから移行するわけですが、この制度が最初、冒頭の部長説明でありましたように、全国でばらばらなんですね。それを適正化しましょう、法律の枠の中に適正化して運用しましょうということで、国のほうが会計年度任用職員という制度をつくったと。

私どものほうもその制度に移行するために、今の労働条件、法定された期末手当を出しますとかね、あるいは育児休業がとれますとかね、あとその前の条例でありましたけど、処遇、定期昇給もありますよとか、そういったことの枠組みは追加されてますけども、現在を基本に移行させてます。

そうすると、そのことで例えば期末手当をぽんとオンをするということになると大きな財源が要りますから、今ありましたように交付税措置するんかね、それが国の法律変えたんじゃけ、それだけの地方の財政需要がふえるんだから、交付税措置するんが当たり前よねっていう地方のほうの思いがあるけども、国のほうは期末手当の規定をつくったけど、期末手当の分だけオンしなさいとかは言っとらんわけです。だから、国のほうはどういう動向になるかまだわからない。要望は出してるということです。

町としては、今は各答弁にもありましたけど、２３の市町がどういうふうな姿で会計年度任用職員を制度設計して落ちつかそうかというのは、情報が交錯しとってはっきりわからないんです。場合によっては組合交渉しとるけ、今言われんという話もあるわけです。

ですから、町としてはまずここで移行させていただいて条例の大枠をして、基本的な数字は組合に提示してますから、それでまずは現行を移行させたいというふうに思っております。

ただ、地方公務員法の適用を受ける職員になるわけですから、地方公務員の給与の決定原則は生計費、生計費はフルタイムですからちょっと違うかもしれませんが、生計費、国、他の地方公共団体の均衡で給与を決定しなさいというふうに地方公務員法であるわけです。

ですから、これから２３の県内の市町村が決まってきますから、決まってきた段階の状況を見て府中町の会計年度任用職員の処遇が著しくおかしいと、均衡を逸しとるということであれば、それは是正をしていきたいというふうに思っております。

４月から施行ですから、この条例を一旦決めさせていただいて、あと詳細は詰めさせていただきますが、今の制度設計でお願いをしたいと思いますけども、それは他団体との比較で著しく府中町がいけないということになると、府中町の職員の処遇ですから、あるいは人材確保の問題ですから、それは適正な是正いうことをしながら前へ進んでいきたいというふうに思います。

その際、山口議員さんのほうからですね、期末手当２．６で固めたら後で困るんじゃないかと、月額報酬どうにもならんじゃないかということでございますが、どうしても必要だったら条例改正お願いしますから、そのつもりでおりますので御理解いただきたいと思います。