2019-12-23

会計年度任用職員　期末手当をめぐる質疑（2019年9月議会）

○議長（中村武弘君）力山議員。

○１８番（力山彰君）今回の制度で賞与制度、ボーナス制度が取り入れられるということです。聞きますと、府中町では昔、嘱託職員は給与部分と賞与部分、二通りでなっとったということを聞いております。それが途中で法律違反に当たるんじゃないかというふうなことになって、賞与部分を１２カ月分、１２で割って、それを給与に上乗せして運用してきたというふうに聞いております。それが現在に至っとるというふうに聞いておりますので、それがもとに戻るだけということになると思います。

そのかわり、今回月々の給与が下がるということになりますと、給与部分が激減するということになります。ローンを持っとられる方は、恐らく大分苦労されてくると思います。かつてリーマンショックのときですけども、ボーナス部分が景気悪くなってボーナスが出なくなったということで、一般の会社員が家のためにローンを組んどったんだけどそれが払えなくなったということで、一気に自己破産に至った方が本当に大勢おられたというふうにも聞いております。

今回も給与部分が一気に下がるということは、どっちかというと激減するので、それについての救済制度いいますかね、例えば職員の制度、何かええのがあるんじゃないかと思うんですね。貸し付けとかそういったような制度で救済できるような形がとれないのかなと、そういった仕組みを構築していただくことはできないのかなと。

それと、今回の改正は毎年昇給があり得るということでございますので、毎年大体月１，５００円ですか、分ぐらいアップしてきてるわけですね。今後はそれが毎年あるわけです。１，５００円で言いますと、年間１万８，０００円アップするわけですね。令和２年度は現行どおりかもわかりませんけども、その後は毎年年間収入で１万８，０００円ずつ上がっていくと。

２年後には３万６，０００円、３年後には５万４，０００円ですか、上がってくると。現行の制度ですとほとんど据え置きで、途中最低賃金や何かが合わなくなって見直しということで、わずかのアップしかないということで、今後、嘱託職員に対する給与がどんどん上がってくんでいいことじゃないんかなと思ってます。

先ほど財源がないということであれば、町としても国に対して要望書、補助を要望していっていただきたい。また、議会としても要望書を提出すべきじゃないんかなというふうに考えております。確かに月額は下がるんですけど、年間はアップするということなんで、これは大変いいことじゃないかと思いますんで、ぜひ進めていただきたいと思います。

ただ、無理されないように組合ともよく話しして、また嘱託職員ともそういった月額がぐっと下がるということに対して、しっかり説明していただいて了解を得るようにしていただきたい。
それともう一つ、今回の制度の説明ありまして、下がるんですけども数字的な、例えば一覧表でこういうふうに変わるんですよと、現行と改定後は給与がどういうふうに変わってくるんですよ。一般職員との対比も含めて何らかの目に見える形、数字的に目に見える形で何か示していただくことできないかということで、私のちょっと意見として述べときます。
以上です。

○議長（中村武弘君）答弁できますか。
総務企画部長。

○総務企画部長（戸田秀生君）意見として承っておきたいと思います。資料につきましては、ある程度今から組合交渉またやっていきますので、めどが立って数字がある程度固まった時点で、資料としてまた配付させていただこうと思ってます。今は推計しかちょっと出せませんので、ある程度の数字が見えてきた時点で提示させていただきたいと。よろしくお願いします。

○議長（中村武弘君）二見議員。

○７番（二見伸吾君）今、部長のほうから交付税措置の話があったんですけれども、これが現行の提案どおりでしたら３％の支出増で済むわけですので、国に対して積極的に交付税措置してくれっていう、そういう動機というのはね、もうええんじゃない（かということになる）。

総務省もそうですよね。府中町はもう３％増で済まされてるので、結構なことじゃないですかということで、国としても出す動機にならないということになるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

それとあと、町長、生計費と言われて、まさしくそのとおりだと思うんですが、職員は半年単位とか年単位で生活してるわけじゃないですよね。月給もらって、支払いも月末にガス、電気、水道、光熱費等々、あるいはローンを組まれてる方も月々支払われてるいうことですので、月２万円から３万円の減額っていうのは、支払いに窮す人が出てくるのじゃないかと。今、何か措置をということもありましたけども、この点についてはどのようにお考えかということについて、２つお尋ねいたします。

○議長（中村武弘君）答弁。
総務企画部長。

○総務企画部長（戸田秀生君）先ほどの交付税の国へのお願いの件なんですけども、とりあえずやってから要望するやり方もございますが、やりたくてもできない自治体もございますので、これは県の町村会、全国町村会等にそういった要望の仕方もあるんかなと思っております。

ですから、当面この期末手当部分が払えないんで要望するというのは、とりあえず出してから要望、出したいけどもそういった制度改正ができないという要望の仕方もあると思うんで、その辺は要望の方法等をちょっと検討していきたいと思っております。

以上です。