#さよなら安倍政権　共同通信でも支持率40％割れ　（6月1日）

◆ご町内のみなさん

日本共産党、府中町議の二見伸吾でございます。この場をお借りしてしばらくあいだ訴えさせていただきます。

◆みなさん

今朝の「中国新聞」は一面トップで、共同通信社の世論調査において内閣支持率が40%を切ったと報じています。29～31日に実施した全国緊急電話世論調査によりますと、安倍内閣の支持率は39.4%で、5月8～10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5%です。支持率の40%割れは、加計学園問題などで政権批判が強まった2018年5月の38.9%以来です。

「中国新聞」は「新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる」と述べ、

・1人当たり10万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」と回答した人が81.2%、

・賭けマージャンをして辞職した黒川氏を訓告とした処分については「甘い」が78.5%、

・この問題の再調査を拒否するなどした安倍首相の対応に「納得できない」との回答は69.0%、でした。

・新型コロナを巡るこれまでの政府対応を「評価しない」が、52.5%、

・ウイルス感染を調べるPCR検査の態勢整備を巡る政府の取り組みは「不十分だ」が77.4%です。

支持率の低下は共同通信の世論調査だけではありません。毎日新聞は27％。朝日新聞は29％で、いずれも第２次安倍政権発足以来、最低を記録しました。

◆みなさん

10万円の定額給付金ですが、府中町では先週、28日から届き始めています。この給付金が遅くなったのは府中町のせいではありません。国の決定があまりにも遅かったからであります。

経営に困っている事業者への支援はいまだに行きわたっていません。

新型コロナの影響で収入が半減した中小企業、フリーランスを含む個人事業主が対象となる「持続化給付金」が届かないことに、「いち早く申請したのに遅すぎる」「必要な時に届かないのでは意味がない」などの怒りの声が上かっています。持続化給付金の申請から給付までの期間について、経済産業省中小企業庁は「２週間」と示しています。

しかし、申し込み初日の５月１日に手続きをしたにもかかわらず届いていない人がたくさんいます。

書類に不備があった場合、2週間ぐらいたって不備の連絡があるのですが、不備のメールには具体的に何を修正すればいいのかが書かれていません。どこが間違っているのか分からない。相談しようとコールセンターに電話をしても繋がらない。こういう実態です。

「何の連絡もないまま１ヵ月間放置されている」「初日に申請して３週間後に不備メールが来るなんてひどすぎる」といった悲痛の声があがっています。安倍総理は「政府の総力をあげ、スピード感を持って支援を届けていく」などと強調してきました。

しかし「持続化給付金」支給の実態は、申請数１３０万件以上に対して支給はわずか75万件にすぎません（5月28日時点）。月末になっても給付金が届かず、申請した人は焦りを募らせています。

この持続化給付金の申請はパソコンかスマホでないとできません。どうして紙の書類でしないのか。パソコンやスマホを持っていない人、操作に慣れない人は申し込むことすらできません。

「持続化給付金」の申請にお困りの方はぜひ、私、二見伸吾までご連絡ください。申請のお手伝いをさせていただきます。

◆みなさん

この持続化給付金をめぐる業務委託、どうもおかしい。

持続化給付金は、大手広告代理店の電通や竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナなどが２０１６年に設立した「一般社団法人デザインサービス推進協議会」に７６９億円で業務委託されています。落札後、電通に７４９億円で再委託しており、経緯に疑問の声があがっています。

経産省が先月２９日、国会での野党合同ヒアリングに提出した中小企業庁の入札調書では、落札価格、同協議会の入札価格が示されていますが、もう１社の入札価格と、落札の決め手となった同社と同協議会の価格点、技術点、総合評価点が黒塗り、いわゆる「のり弁」の状態でした。野党議員の質問に、経産省は「企業秘密」を盾に公表を拒んでいます。

「一般社団法人デザインサービス推進協議会」は、ネットで検索してもホームページはなく、ＮＴＴの番号案内にも届けがありませんでした。

登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルで、『週刊文春』の記者が実際に訪ねてみると、案内板には協議会の名前があるが、オフィスがある2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかったといいます。

７６９億円もの業務委託を国から受ける団体としてあまりに不自然です。

◆みなさん

持続化給付金ばかりではありません。

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンですが、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれています。予算総額1兆7000億円の約2割を占める可能性があり、これでは、委託業者を儲けさせるだけで、困っている人、必要なところにお金が行きません。

政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりします。

◆みなさん

そもそも、観光・飲食業界は今が瀬戸際です。全国で旅館が、ホテルが、飲食店が潰れていっている。

収束の見通しもないのに、その後のキャンペーンに予算をつけ、その２割も委託業者に支払う。まったくのデタラメです。

安倍政権の小出しで遅すぎる対策が続いたため営業の打撃は、はかりしれません。それを止めるために全力を尽くさなければならない。にもかかわらず、やることなすことアベコベ。モリカケサクラと全く一緒です。自分の周りの人、近しい企業・団体にお金を落とす。それが目的で、困っている人、業者への支援は手段になっています。

だから、遅いんです。

◆みなさん

人々の安全や暮らしを支えるのではなく、安倍総理のお仲間に利益や便宜をはかる政治はもう終わりにしましょう。