2026-06-08

明らかでない移行経費　根拠の乏しい市になる理由

260608

朝宣伝の時、通りがかった小学生が「にい、さん。しい、ご」とやってくれ、私も「ふた、みい、しん、ご」と続けました。

「よく覚えてくれてたねえ。ありがとう」

最後の選挙から2年も経つのに。2年後の選挙も頑張ろう。

さて、今朝の演説原稿から。

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◆みなさん

先週、６月５日、市になるかどうかを検討する特別委員会が開かれました。今日はその報告を致します。

今回の特別委員会で、大きく言って２つの問題が明らかになりました。

一つは市になるにあたっての移行経費の問題。もう一つは市になる、市にしたい理由の問題です。

まず一つめの移行経費です。

町は「２億円前後」というわけですが、2011年に市になった野々市市は1億4千万円、2012年に市になった白岡市は1億3千万円、2018年に市になった那珂川市は1億9千万円かかっている。
10年も経たない間に5千万円、6千万円と増えているんです。

もし、町の計画通り2028年に市制移行するとなれば、最後の那珂川市から10年近く経っており、この間、物価はものすごくあがっている。2億円前後で済むはずがありません。

このことを4月の特別委員会でも指摘し、物価高は否定しようもないわけですが、では、「2億円前後」というのは訂正するのかというとしないわけです。

5月19日の、学識経験者や町内会の代表や婦人会、PTA、老人クラブなどの方々が委員となっている審議会でも「２億円前後」、これから開かれる町民のみなさんに向けての説明会の資料にも「２億円前後」となっているわけです。

質問すると、認めるけれども資料は変わらない。

よそがだいたい２億円前後と言っているから――といっても那珂川市だけなんですが――２億円前後だという。町として、今の物価でいくらかかるのかの試算はまだできていない。

説明会や市制への是非を問う住民アンケートまでに試算を示すのかと問うとはっきりした答がない。そこまでには試算を出して説明しますという答弁はなかったわけです。

◆みなさん

移行経費についてもう一つ問題があります。町は、移行経費は国からお金がでると言い続けてきました。特別交付税で措置される。町民の皆さんの懐は痛まないと。

５月25日、26日に、特別委員会で、石川県野々市市と埼玉県白岡市に視察に行って参りました。

そこで伺った話は、町の説明と違っておりました。

野々市市の担当者は「市制移行に関して国からの財政措置はありません」とはっきり言いましたし、白岡市の担当者は「市制移行に約1億3千万円かかり、その資料を提出したが、実際に措置されたかは分からない」という説明でした。

やはり、そうだったのかと思ったわけですが、視察終了後の27日、超党派有志9人で総務省レクチャーを受けました。そこでも、特別交付税は移行経費にはないことが明らかになりました。

町は移行年度に市制移行した自治体の特別交付税が増えていることを理由に移行経費が出ていると説明してきたわけですが、特別交付税が移行年度に増えるのは福祉事務所を新たに設置する場合であり、私たちが視察に行った野々市市、白岡市、そして直近の滝沢市、富谷市、那珂川市も市になる前は福祉事務所がなかった。

だから市制移行にあたって特別交付税が移行の年に増えていたのです。

移行にかかる経費は少なめに言い、しかも国から出るから心配いらないと言う。しかし、それは事実ではないわけです。

市になってみたら予想以上のお金がかかり、しかも国からの補助はない、ということになるでしょう。

◆みなさん

２番目の問題は、なんのために市になるのか。その理由です。

町の資料には何カ所も「行政サービスの充実」「行政サービスの向上」と書かれている。
しかし、４月の特別委員会で、行政サービスの向上はあるのかと問いましたところ、「目に見えるものはない」とはっきり答弁しています。町長もニュースのインタビューに「住民の方からいえば大きく変わることは、ほとんどない」と答えました。町から市になっても住民サービスはよくならないんです。そう言っているわけです。

ところが、今回の特別委員会にも「行政サービスの向上・充実」の文言が踊っている。

「処理できる業務の範囲が拡大し、住民サービスの向上につながる」「都市機能強化、住民サービスの向上」が「都市としてのブランド力の向上、シティープロモーションの展開」につながるなどと書かれているのです。

「行政サービスの向上はない」ということを指摘すると認めるが、資料は変わらない。これは住民のみなさんにウソをついて市になることを認めさせようとしている。そう言われてもおかしくないでしょう。

◆みなさん

町は市にしたいがために色んなことを言っています。