経費はいくらになるのか、特別交付税はあるのか。

 

第3回　自治制度調査研究特別委員会

2026/06/05　二見伸吾　発言メモ

　以下は、特別委員会のために準備した発言メモです。実際の発言とは違う部分があると思いますが、主旨は変わりません。

1．移行経費について　特別交付税

（１）移行経費について

資料には移行の経費について「2億円前後」と記載されている。

しかし、2011年に市になった野々市市は1億4千万円、2012年に市になった白岡市は1億3千万円、2018年に市になった那珂川市は1億9千万円かかっている。10年も経たない間に5千万円、6千万円と増えているのだ。

そして当町がもし2028年に市制移行するならば、那珂川市から10年後になるが、この間、物価はものすごくあがっている。

町で稼働しているシステムは増えているし、IT人材不足で人件費も高くなっている。材料費や人件費などが上がり、看板も2割～4割ほど高くなっている。とても10年前の那珂川市なみの2億円前後で済むはずがない。

　▼なぜ「2億円前後」と見込んだのか。答弁を求める。

　▼「コストの内訳については現在精査中」とのことであるが、いつ経費の試算は公表するのか。答弁を求める。

　▼住民説明会で、コストの見積もりを出さないまま「2億円前後」で説明し、アンケート調査をするつもりなのか。答弁を求める。

（２）特別交付税に関する省令

審議会の資料にも前回の特別委員会にも住民説明会用の資料にも町から市への移行経費について「特別交付税の対象になる」とある。このことに関わっていくつか質問する。

「特別交付税に関する省令」は検討したようだが、省令は第3条で市町村に係る12月分の、第5条で3月分の算定方法を明記している。

第3条31　中核市への移行に要する経費があること。
　　　36　市町村の合併準備に要する経費があること。
　　　49　合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため合併前に要する経費があること。
　　　50　合併市町村の一体化のため合併後に要する臨時的な経費があること。

　このように中核市への移行と合併の場合の経費については書いてあるが、一般市への移行については項目がない。

　▼項目がないということは、特別交付税の対象にならないと考えなかったのか。答弁を求める。

この省令、第3条が124項目、第5条が163項目もあり、

防災集団移転促進事業に要する経費があること(86)。
森林病害虫等防除事業に要する経費があること（87）。
有害鳥獣の駆除に要する経費があること（88）。
地域公共交通の再構築に要する経費があること（92）。
消防団員の年額報酬等に要する経費があること（95）。
小学校又は中学校のプレハブ校舎の建設等に要する経費があること（97）。

このようにかなりピンポイントで特別交付税が措置される項目が限定されているわけだ。

あとで述べるが、先日、総務省に行きレクチャーを受けた。

そのとき次のように質問した。

8条の5に「その他特別の財政需要の増加または財政収入の減少等の特別の事情があること」という項目があって、これ該当するのではないかという意見も聞いたが、例えば「指定管理鳥獣の捕獲等に要する経費」とかかなり具体的に事項が指定されているのに、市制移行に関する経費が書かれていなくて「その他特別の財政需要」のなかに含まれるというのは、ちょっとあり得ないのでは？」

そう問うと、自治財政局交付税課長は頷いていた。

しかし、まだ特別交付税が措置される可能性が消えたわけではない。

自治行政局市町村課長は次のように補足した。

市制施行自体が、全国的にあまり多くなくて(2001年以降14件　二見）おそらく、それに関わるその財政需要というのは、あまり定型化できていない。
省令上はもう交付税課長が言った通りだが、基本的に町村の特別交付税は、まず県がしっかり見て考えてという世界になるので、大変恐縮なのですけれども、広島県としっかり話していただいて、どんなふうにするのかというところを、ご協議いただければというふうに思います。

なかなか官僚らしい答弁だ。私は「県の判断によって交付されるという余地があるということか」とさらに聞いた。

市町村課長は「まあいろいろと」という返事で、お茶を濁したというか、含みをもたせて、県の判断を尊重するニュアンスであった。

▼そこで伺うが、移行に関わる経費について、県は出すと言っているのか。答弁を求める。

（３）2市の説明と総務省の見解

先月、5月25日、26日、この特別委員会の視察で、石川県野々市市と埼玉県白岡市に行ったが、特別交付税について町の説明と違っていた。

野々市市の担当者は「市制移行に関して国からの財政措置はありません」と断言。

白岡市の担当者は「市制移行に約1億3千万円かかり、その資料を県に提出したが、実際に措置されたかは分からない」という説明だった。

先ほども申したが、視察終了後の翌27日、超党派有志で総務省に行き、自治行政局市町村課長と自治財政局交付税課長からレクチャーを受けた。

そこでも、特別交付税が移行経費に関して措置が基本的にないことが明らかになった。

交付税課長は次のように説明した。

府中町の場合、すでに福祉事務所を設置済みの団体であると承知をしています。
従って、普通交付税ですけれども、普通交付税の算定におきましても、すでに福祉事務所設置としての算定を行っていまして、財政上措置しているということです。

具体的な費目で申し上げると、3つありまして、生活保護費、社会福祉費、子ども子育て費です。昨年（令和7年）度の算定ですが、生活保護、社会福祉、子ども子育て、合計で約4億円弱を〔府中町に〕措置しています。

府中町の場合は、ちょっと関係ありませんけれども、福祉事務所を設置していない町が、年度の途中で市制施行して福祉事務所を設置しても、普通交付税の算定上は、町として、その福祉事務所がなかったものとして算定されます。

しかし、年度の途中から生じてくる財政需要はありますので、この分は日割り計算で、特別交付税で措置するという仕組みです。

他の団体（町）で、特別交付税が市制施行に伴って措置されたと聞いてるという話でしたが、直近に市制移行した那珂川市、富谷市、滝沢市の3例を見ると、いずれの市制施行前は、福祉事務所の非設置町だと承知をしております。

これは年度途中の1月とか10月とか、そういうタイミングで、市制移行されて、福祉事務所を新たに設置し、関係する業務を開始されたということがありますので、日割り計算で、その部分の財政需要を特別交付税で措置されたと推察をしております。

　市制移行にともなって増える特別交付税は、福祉事務所を新たに設置するからであって、府中町は福祉事務所があるから特別交付税が増えることはないと言っている。

　私たちが視察に行った野々市市、白岡市、そして直近の滝沢市、富谷市、那珂川市も市になる前は福祉事務所がなかった。だから市制移行にあたって特別交付税が移行の年に増えたのである。

　「特別交付税に関する省令」の第3条
　2-2　当該年度の4月2日以降において町村が市となり又は市の区域が変更したことによる生活保護費の増加があること。
　2-5　当該年度の4月2日以降において町村が市となり又は市の区域が変更したこと等による社会福祉費及びこども子育て費の増加があること。

福祉事務所設置にともなう特別交付税措置については、きちんと省令に書かれている。

市になるにあたって特別交付税の措置はあるけれども、それは福祉事務所設置に対してであって、システム改修や看板の修正といった直接の経費についてではない、ということだ。

府中町は福祉事務所を設置済み――このことは町の資料にも書かれているが――だから、すでに毎年交付税が交付されていて、総務省も言うように、新たに特別交付税が措置されることはない。

2．審議会資料の問題点

　つぎに審議会で使われた資料について質問する。

（１）市制施行の概要について

まぼろしの「住民サービスの向上」

▼17頁に「処理できる業務の範囲の拡大し、住民サービスの向上につながる」とあるが、それは36頁にある墓地等の経営許可、立入検査、報告要求等、騒音等の規制地域の指定及び規制基準の設定ということか。墓地と騒音以外に何かあるのか。答弁を求める。

　

 

▼政策企画課長は前回の特別委員会において、住民サービスが良くなるのかという問いに対して「目に見えるものはない」とはっきり答弁したし、町長もニュースのインタビューに「住民の方からいえば大きく変わることは、ほとんどない」と答えた。

それなのになぜ「住民サービスの向上」を引き続き謳い続けるのか。答弁を求める。

住民説明会用資料13頁では、「処理できる業務の範囲が拡大し、住民サービスの向上につながる」と書き、36頁では「都市機能強化、住民サービスの向上」が「都市としてのブランド力の向上、シティープロモーションの展開」につながると図解されている。

私たちが視察に行った野々市市、白岡市、そして直近の滝沢市、富谷市、那珂川市も市になる前は福祉事務所がなかった。生活保護、子ども子育て、老人福祉、障害者福祉などを担う福祉事務所の設置は当然、住民サービスの向上につながる。

　
しかし、府中町をはじめ、広島県内の9町全て福祉事務所が設置されている。

資料にも何カ所かで「当町の場合、既に福祉事務所を設置しているため、行政の事務は市制施行により大きく変わることはありません」と書かれているが、一方では「変わらない」といい、違うところでは「行政サービスが向上する」という。

町民のみなさんにとって、大変分かりにくいものだと思う。

（２）町のイメージ　ギャップ解消？

資料17頁に「市になることで、「郡・町」のイメージとのギャップを解消し、都市的イメージの獲得ができる」とある。

前回、市と町のイメージの違いということについて質問したところ「町は田舎で市は都会」ということだった。前回は私のふるさと神奈川県を例に説明したが、ご理解いただけないようなので、改めて広島県内自治体例にとり説明する。

田舎のイメージといえば、やはり農村的風景、田んぼがあり畑があるということではないかと思う。

 

県内で最も農家が多いのは庄原市で2398戸、2番目が東広島市で2199戸、3番目は三次市で1802戸、県内23市町のトップスリーだ。

4番目が三原市、5番目が尾道市、6番目が安芸高田市、7番目広島市、8番目でようやく北広島町が出てくる。上位は全て市であり、町ではない。

反対に農家が少ないのは府中町と坂町はゼロ、海田町が7戸、熊野町が91戸。安芸郡4町は農家、すなわち農地がないか極めて少ないというのが実態である。

▼こういう現実があるなかで、町が市になったからと言って、「都市になった、都会になった」「府中町もこれからは都会の仲間入りだ」と他市町の方に思ってもらえると本当に考えているのか。答弁を求める。

ギャップ萌え

町民のみなさんの多くは府中町が田舎だと思っていないと思う。専業農家ゼロの町で、水分峡の入り口から下は家、家、家だ。

広島市内中心部に近く、それぞれのご家庭からさほど遠くないところにスーパーがあり、中四国最大級の大型ショッピングモールがあり、そこに映画館もスターバックスもある。事実として都会なわけである。

前回の特別委員会でも言ったが、配布された参考資料に「来てみると予想以上に都会で驚いた」という声が紹介されていた。驚かれたら、それは良いことなのではないかと私は言ったわけだ。

「ギャップ萌え」という言葉もある。相手が思っていたタイプと違ったときなどに感じる心のときめきのことなのだそうだ。「ギャップ萌えのシチュエーションやギャップ萌えしてもらう方法を知り、恋愛に活かしていきましょう」と、あるサイトに書かれていた。

府中町に「ギャップ萌え」してもらったらいいのではないか。

ギャップ萌えのシチュエーションやギャップ萌えしてもらう方法を考え、町政に活かすことの方が大切だと思う。

（３）「昇格」　市町村は格が違うのか？

つぎに、今回の資料では「昇格」という言葉が三度も出てきて大変驚いた。

◆市へ「昇格」することへの期待感や一体感が高まり、住民の地域への愛着や誇りの更なる向上につながる（17頁）。
◆市へ「昇格」することで、自治体としての発言力、影響力が一層高まる（17頁）。
◆市制施行は、これまで住民が築いてきた地域の形が、市へ「昇格」することでもあり、住民にとって大変励みになります（29頁）。

　これは大きな問題である。「昇格」という言葉を使うのは「市は格上で町は格下」とみなしているということだ。

▼町は格下だから、格上の市に昇格する、昇格したい。そう考えているのか？答弁を求める。

明治時代は、市になることは昇格だった。

明治21年（1888）に市制・町村制が公布され、郡役所ができた。安芸郡1町29村の上に郡役所があった。

町村の利害の調整が難しく、比較的大きな町は郡から自由になって思い通りに行政を進めたいと考えた。郡から自由になることは「昇格」と言っていいだろうし、当時もそう呼ばれていた。

しかし、郡役所は昭和元年（1926年）に廃止された。

廃止されたあとも、町村より市が格上という考えがしばらく残ったわけだが、今年は2026年、実態のある郡がなくなって百年、来年は地方自治法制定（1947年）から80年である。

明治時代の古くさい考えに基づき、町や村を格下とみる。市に昇格したいという。これではだめだ。
　
先ほど、市になると合併の歯止めになるような発言が議員からあった。前回、広島市が政令市になるにあたって、広島市の真ん中に府中町があることについて再三なんとかするように自治省（現総務省）から指摘されていることを紹介し、今回の市制への動きが合併に繋がらないかと指摘した。

この件についても総務省に尋ねたところ、合併については地方制度調査会で一区切りということになり、今は広域連携を進めている。*1）

だから合併を求める考えはないという返答だった。市であろうと町であるかは関係ないということだ。

市はブランドなのか

「市はブランド」「市になったらブランド力がつく」といい、ブランド力がつくと、住民が移住し、企業が誘致できて、情報発信力が強化される。そうすると住民、企業が流入してきて活力が向上する。こういう物語が作られているのだが、事実ではない。

一番分かりやすいのが人口である。町長が市にはブランド力があるというので、失礼とは思ったが、市の代表として「府中市」を選んだ。「府中」は一緒なので「町」と「市」の比較としてふさわしい。

2000年に府中市は41,271人、府中町は50,673人だった。2025年の国勢調査（速報値）では、府中市は33,347人、府中町は51,213人だ。

府中町は、わずかではあるが人口が増え、府中市は8千人近くも減らしている。

府中市は2024年に市制施行 70 周年を迎えた。市というブランドを70年以上背負ってきた。にもかかわらず、人口は激減している。「市がブランド」であり、市になりさえすれば住民が移住してくるならこういうことにはならないはずだ。

 

県全体でもいえる。人口が増えているのが、海田町と東広島市に、わが府中町。続いて減りが少ないのが、熊野町、廿日市市。これがトップ5。

ワースト5は下から安芸太田町、庄原市、神石高原町、府中市、呉市。

人口の増減に市か町かは関係ない。

▼府中町と府中市の人口推移、県内市町の人口減少の実態を「市というブランド力で住民が増える」という町の観点からどう説明するのか。答弁を求める。

人口が町でトップというブランドを捨てるのか

全国の市区町村は約1700で、市は800近くもあり、市になったからといって認知度が上がるわけではない。

府中町、いまは「全国一人口の多い町」というブランドがある。視察に行けば必ず「府中町さんは町で人口が一番なんですね」と言われる。

市になれば――2020年の国勢調査だが――800近くある市のうちの512番である。そのことが話題になることもないであろう。

 

数ある市のうちの一つに過ぎず、とてもブランドなどということはできない。

話題になるのは市制移行の瞬間だけで、時が経てば話題になることもない。

市になることがブランド力になるというのは夢物語である。

企業誘致と府中町

つぎに企業誘致についてである。

町から市になった自治体は「都市的なイメージの向上により企業誘致に有利になったことや、結果として企業進出が進んだ」。そう町の資料に書かれているが、野々市市と埼玉県白岡市を視察して、話はそう単純ではないと思った。

野々市市は、区画整理と道路整備を進め、市内に都市計計画道路が縦横に碁盤目なるように整備されている。金沢市の隣にある人口5万人の市に、整備された道路がある。

大きな区画があり駐車場スペースも取れるので、コストコがくる、スターバックスがくるということだ。市制移行のタイミングでそうなっただけで、町から市になったからと判断するのは早計だと思う。

白岡市は産業団地を造成したが完成前に完売したという。しかし担当者は、「市制とは関係ないかもしれないが」と断っていた。企業からの問い合わせが増え、実際に進出もしているが、そのことと市制との関係も定かではない。

むしろ、立地の良さと利便性がポイントだと考える。JR宇都宮線白岡駅・新白岡駅があって白岡駅から上野駅まで42分、池袋駅まで41分。インターチェンジがあり、東北自動車道・圏央道が交差しているため、通勤・通学・レジャーに便利だということが白岡市への企業進出の推進力になっていると考えるのが自然である。

野々市市、白岡市の利便性の高さが企業進出の最大の理由だと感じた。

 

中四国最大級のイオンモールも府中町が町だと承知して進出してきたわけで、町であるがために、進出をためらったというような話は聞いたことがない。

▼町があることをもって、企業進出を断念したというようなことはあるのか。答弁を求める。

情報収集力と情報発信力

情報収集力の向上というのも理解できない。先日、厚生委員会で行政視察に行き、政令市であり、人口百万人突破目前の千葉市に伺った。ゴミの収集について丁寧に説明していただいた。

▼これまで市や区にも視察に行っているが「お宅は町だから教えない」というようなことはない。どこでも丁寧に説明を受けている。
なぜ町には情報収集力がないというのか。町であるがために情報収集が困難だった事例があるのか。答弁を求める。

▼住民説明会用資料に「町村会から市長会への移行による自治体間の連携強化、情報収集力の向上」とある。
なぜ町村会から市長会に移行すると「自治体間の連携強化」になるのか。府中町は市とだけ連携すればよいと考えているのか。答弁を求める。

▼「情報は足で稼ぐもの」「情報は待つものではなく取りに行くもの」だといわれる。その通りだと思う。しかし、市長会に移行すると情報が空から降ってくるのか。町の姿勢は町村会から市長会に――身の置き場さえ変えれば、情報が入ってくるという受け身の姿勢だと感じるが違うのか。答弁を求める。

▼「市へ《昇格》することで、職員の意識やスキルが向上する」というのも問題。他の自治体から聞いたのだと思うが、その意味するところをよく考えたのか。

府中町が市になる要件である5万人を超したのは1990年で、そこから35年が経っている。かりに90年に22歳で入職した人は57歳。部長や課長の年齢だ。市になることで意識が高くなったりスキルが向上するというのならば、その機会がなかった町職員は、意識が低くスキルも向上することなく今日を迎えているというのか。

日頃職員に接していて、熱心に仕事をし、決してスキルも低くなと考えるが、答弁を求める。

▼「市制施行を契機とした情報発信力の強化による認知度の向上により、住民の移住、企業やオフィスの進出が促進される」と言うが、なぜ市になると情報発信力が強化されるのか、住民の移住、企業やオフィスの進出が促進されるのか。その理由は何か。答弁を求める。

▼町長は、審議会で「町だから成人式の取材も来ない」「報道されない」と言ったそうだが事実か。

町長の発言を聞いたマスコミの記者は「私たちは毎年、特色のある市町の成人式を探してニュースにしている。市だから町だからということはない」と怒っていた。

なにか悪いことがあると何でも町のせいにする。「風が吹いても雨が降っても町のせい」。

反対に、市になることに繋がりそうなら、事実に関わりなくバラ色に描く。このようなやり方ではだめだと思う。

経費がいくらかかるのか、特別交付税の措置はあるのか。この点が明らかにならないまま住民説明会を開き、アンケートを実施するようなことはあってはならないと思う。

以上、申し上げて質問を終わる。