沖縄振興予算と地方自治　

 

県知事選が終わると

沖縄県知事選挙で古謝玄太氏が当選しました。

古謝氏は自民党などの支援を受け、辺野古移設についても従来の県政とは異なる立場をとっています。

選挙直後に、政府・与党が2027年度の沖縄振興予算を3000億円超に増額する方向で調整していると報道されました（ただし、沖縄担当相は9月15日の記者会見で、「政府において現在そうした事実関係はない」と否定）。

この振興予算の増額問題は地方自治を考えるうえで、重要な問いを投げかけています。

沖縄の「振興」予算は巨額なのか

沖縄振興予算については、大きな誤解があります。

それは「沖縄は他県が受け取る国からの予算とは別に、毎年多額の予算をもらっている」という見方です。

翁長雄志知事は2015年の意見陳述で、この認識に正面から反論しています。

 

・沖縄は戦後27年間、日本の施政権から切り離され、各省庁との予算折衝もなかった。

・本土復帰後、その特殊事情に対応するため沖縄開発庁が設置され、その後は内閣府が各省庁との間に立ち、沖縄振興予算を一括して計上する仕組みができた。

・他県では各省庁に分かれて計上される予算が、沖縄ではまとめて「沖縄振興予算」となる。

・そのため、沖縄だけは総額が示され、それがマスコミで報じられ、誤解を生んでいる。

 

以上が、「振興予算」についての説明のあらましです。

他の都道府県では、国から受ける予算が各省庁に分かれて計上されるため、合算されて数字として報道されることはありません。

翁長氏は当時、地方交付税と国庫支出金などを合わせた県民一人あたりの額で沖縄は全国6位、地方交付税だけなら17位だと述べました。

直近で比較できる2023年度の数字をみても、基本的な構図は同じです。

沖縄県がまとめた2023年度の県・市町村合計では、一人あたりの地方交付税は26万7702円で全国22位、国庫支出金は32万5409円で1位です。

両者を合わせると59万3111円で、災害関係の4県（岩手・宮城・福島・熊本）を除いた比較では10位となっています。

沖縄への国庫支出金が多いことは事実ですが、地方交付税と合わせた国からの財政移転全体をみると、沖縄が他県から突出しているわけではありません。

 

国の政策への賛否で予算が変わってよいのか

もし、知事が政府の政策に賛成するか反対するかによって、国から配分される財源の額が変わるとすれば、大問題です。

事業の内容や必要性によって、国庫支出金の交付額が変わることはもちろんあります。

しかし、事業の必要性ではなく、その自治体の首長が国の政策に協力的かどうかによって財政支援を増減させるのであれば、話は別です。

地方自治とは、自治体が国とは異なる判断をすることも認めるしくみです。国と意見が違うから財政面で不利益を受けるのであれば、自治体は住民の意思よりも国の顔色を見ながら政策を決めるようになります。

そうなれば、選挙でも政策そのものより、「国との太いパイプ」が重視されることになりかねません。

 

地方財政法の考え方

地方財政法は、国に対して、地方財政の自主的で健全な運営を助け、「その自律性をそこなうような施策を行ってはならない」と定めています。

この原則を具体的な制度として示しているものの一つが地方交付税です。

地方交付税は、自治体の財政需要と財政収入を一定の基準によって算定し、財源不足を補うしくみです。

地方交付税法は、その目的として財源の均衡化と地方行政の計画的な運営を保障するとともに、「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること」を掲げています。

さらに、国は地方交付税の交付に条件を付けたり、その使途を制限したりしてはならないと定めているのです。

地方交付税の算定方法には、さまざまな問題があります。

しかし、政府の政策に賛成する自治体に多く配り、反対する自治体には少なくする、というようなことはない。

地方交付税は、一定の基準によって財源を保障し、その使い道は自治体に委ねるというものです。

国が地方の財政を支えることは当然ですが、財源を使って地方を統制することは許されない。

そうした恣意的な地方財政運営は、地方自治の精神にも、地方財政法の原則にも反するものです。