就学援助　入学準備金（中学校）の3月支給が決まりました

生活に困っている家庭に就学援助制度があり、要保護者と準要保護者が就学援助の対象になります。要保護者とは、生活保護を受けている、あるいは保護を必要とする状態にある人です（生活保護法６条）。準要保護者とは、要保護者に準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認める人です。

この就学援助制度のなかに入学準備金といって小学校、中学校入学時にランドセルや学生服などを購入するために使えるお金が支給されます。

入学に際しての補助単価は2017年から倍増し小学校4万600円、中学校4万7400円となりました。

支給時期は自治体によって5月から7月で、府中町は5月に支給していました。しかし、ランドセルや学生服を買うのは入学前です。生活に困っている人たちは、買うときにお金が必要です。全国で入学前支給を求める声があり、今年4月の段階でも少なくても156の市区町村で入学前支給が実施されています。

「府中町でもぜひ入学前支給を」と2017年7月、総務文教委員会でこの問題をとりあげました。

教育委員会は、①いままで前年度所得で計算してきたが、3月に支給する場合前々年度の所得となり、変動した場合の対応、②3月に支給し転居した場合の対応などが検討課題になっている、ということでした。

その場では、「すでに実施している自治体があるのだから研究検討して3月支給できるように」と要望しました。

この件について、山口正孝日本共産党地方議員相談室長に尋ねたところ、東京都八王子市などは、

①については入学準備金についてのみ前々年度基準で支給し、それ以外の就学援助金は前年度（従前通り）で支給。

②については「平成30年 2 月 1 日以降にご転出をされましても、新入学準備金の返金は求めませんが、ご転出先自治体には本市で新入学準備金の入学前支給を行った旨を通知いたします」という形で対応しているということでした。

そのことを資料を添えて教育委員会に検討を求めました。

その後も、「ランドセルが買えない、制服が買えない」という子どもが府中町に一人でもいたらいけないとプッシュ。11月になっても色よい返事がなく、来年度は無理かとあきらめかけていました。

それが急転直下、本日（2017年12月18日）、他の議員の一般質問に対して「中学校入学生は3月に支給する。小学校は次年度から実施できるように準備する」と答弁。そのさい、わざわざ、「総務文教委員会で、二見議員ほか…」と今回の実施にいたった経緯を紹介してくれました。

もちろん私一人の成果ではありません。この問題を広島県内の共産党地方議員で論議したこと、『議会と自治体』（2017年5月号）で就学援助について到達点を手際よく紹介してくれた、執筆当時は国会議員団秘書で今は川崎市議候補として奮闘中の後藤まさみさん、さきほどもあげた山口地方議員相談室長。そして府中町議会事務局もバックアップしてくれました。

今年一番のうれしいできごとです。議員になってよかったとつくづく思います。