「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める 意見書」を採択（３月議会）

報告が遅れました。

府中町３月議会で「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める 意見書」は全員が提案者となり、原案通り採択されました。

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日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める 意見書　

平成２９年７月７日、国連で「核兵器禁止条約」が１２２か国の賛成で採択された。　本条約によって、核兵器は非人道的で、反道徳的なものであるとともに、「違法兵器」としての烙印が押されるものとなった。被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民の取り組みの重要な成果である。

本条約の第１条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、核兵器の「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」などを禁止している。核兵器の「使用の威嚇」の禁止は、「核抑止力」論という核兵器にしがみつく最大の口実をも禁止したものとなっている。
また、第４条では、核兵器完全廃絶にむけた枠組みが述べられ、核保有国が条約に参加する場合、参加したうえで核兵器を速やかに廃棄することを認めており、核保有国に対し参加の門戸を広く開けている。

府中町議会は「原爆によって広島市とともに世界で最初に凄惨な被害を被った」町として昭和５７年３月２５日、非核町宣言を全議員で提案し、全会一致で可決した。宣言は「あらゆる国の核兵器の使用に反対し、安全で住みよい街づくり実現のため、ここに全住民と共に府中町を『非核地域』」とする」と述べている。いま、この宣言を結実させる重要な地点に立っている。

よって、府中町議会は政府に対し、核兵器禁止条約に調印し、批准するよう求める。

以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。

平成３０年３月１９日

広島県安芸郡府中町議会

衆議院議長　　　大島理森　様
参議院議長　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣 安倍晋三　様
外務大臣 河野太郎　様