議員報酬が高ければ立候補者は増えるのか

11月15日に投開票された二つの市議会議員選挙の結果を見て、いったい、これはどういうことなのだろうかと考えました。
千葉県松戸市では、定数44人に対して62人が立候補。定数より18人も多く、44人が当選しました。
一方、同じ千葉県のいすみ市では、定数18人に対して20人が立候補したのに、当選者は16人でした。残る2議席は、法定得票数に達した候補者がいなかったため、欠員となったのです。
法定得票数とは、当選するために最低限必要な得票数のことです。地方議会議員選挙の場合、有効投票総数を議員定数で割り、さらに4で割った票数となります。得票順位が定数以内であっても、この票数に達しなければ当選できません。
いすみ市では、定数を上回る立候補者がいたにもかかわらず、議席が二つ埋まらなかったのです。ちょっと珍しいケースです。
この二つの選挙結果を眺めていて、以前書いた「町村議のなり手不足を考える」を思い出しました。
●町村議のなり手不足と議員報酬
2023年の統一地方選挙では、町村議の無投票当選者が定数の30.3%にのぼりました。選挙を経ずに議員になる人が、約3割もいたのです。
定数を上回る立候補者がいない。これが議員の「なり手不足」と呼ばれている問題です。
町村議のなり手不足にはさまざまな要因が考えられますが、かねてから議員報酬の低さが指摘されています。
そこで、議員定数に対する立候補者数を「候補者倍率」として、議員報酬との関係を検討したのです。
広島県内の23市町を調べたのですが、議員報酬が高いほど候補者倍率も高いという傾向を見つけることはできませんでした。
一方、市議の報酬水準と生活費を検討するなかで、別のことが分かりました。
一般市で現実に広く成立している議員報酬の水準は、月額35万~40万円程度です。家計の消費支出や民間労働者、公務員の賃金などから考えても、この程度の報酬があれば、自分や家族の生活の見通しが立ち、選挙に出ることが視野に入ってきます。
つまり、議員報酬には「生活できるかどうか」という一つの閾値(いきち)があるのではないか、ということです。
そこから、町村議のなり手不足を解消するためには、月額35万円以上を一つの目安として、議員報酬の引き上げを検討すべきだと提言しました。
議員報酬が多いから立候補者が増えるという相関は確認できませんでしたが、「これ以上は必要だ」という絶対的な区切り(閾値)があるのではないかというのがこの時点での結論です。
●全国1,712自治体を調べてみると
今回、松戸市といすみ市の選挙結果を見て、再び議員報酬と立候補者数の関係を考えてみようと思い立ちました。
県内23市町を対象にした調査では、報酬と候補者倍率の間に相関関係を見いいだすことは出来ませんでした。
しかし、調査対象を全国に広げれば、何か傾向が見えてくるかもしれません。そう考えたわけです。
そこでChatGPTの力を借り、全国1,712自治体の議員報酬と候補者倍率(注1)の関係を調べました。
内訳は町村923、一般市766、東京23区です。
政令指定都市は、行政区ごとに選挙が行われ、一つひとつの選挙区の定数が比較的少ないこと、議員報酬が一般市よりかなり高いことから、今回の調査からは除きました。
議員報酬には総務省の2025年の調査を用い、候補者倍率は各自治体の議会議員選挙の結果から計算しました。
ぜひ、二つのグラフに注目してください。このグラフこそが今回の調査の大きな成果です。
まず、町村の結果を見てみましょう。
議員報酬と候補者倍率の相関係数は、+0.180でした。
相関係数は、二つの数値の関係の強さを表すもので、+1に近いほど強い正の相関(注2)があることを示します。+0.180という数字は、相関関係はあるにはあるが、かなり弱いということになります。
グラフを見ると、議員報酬が高くなるにつれて、平均候補者倍率もわずかながら上昇しています。
前回調査の時には、町村議の報酬と立候補者数には関係があるとはいえないと結論づけました。
なぜなら町議の報酬は全体として低く、その範囲内では候補者倍率に差が生じにくいからです。
今回、全国923町村を調べたことで、グラフにあるようにごく弱いながらも正の相関があることが分かりました。しかし、すでに述べたようにその相関はかなり弱いもので、前回の結論を変える必要はなさそうです。
●市議・区議の場合はどうか
次に、一般市766市と東京23区、合わせて789市区の結果を見てみましょう。
こちらの相関係数は+0.484でした。町村の+0.180と比べると、議員報酬と候補者倍率の関係を読み取ることができます。
議員報酬を5万円刻みに区分し、それぞれの平均候補者倍率を調べました。
月額25万~30万円未満では1.15倍で、議員報酬が上がるにつれ立候補者数は緩やかに増えてゆき60万円以上では1.39倍になっています。
●議員報酬のミニマム・スタンダードを
前回と今回の調査を合わせると、三つのことが分かります。
第一に、市議・区議の議員報酬は、月額35万円以上が約75%を占めています。市議会・区議会ではなり手不足がほとんど問題にならないことを考えると、この月額35万円に一つのラインを引くことができるでしょう。いわば絶対的な区分です。
なぜ35万円なのかというと、議員報酬を主な収入として生活の見通しを立てられる水準が35万円以上だからだと考えられます。この点については「町村議のなり手不足を考える」に書きましたので参照して下さい。
第二に、町村議については、今回の全国923町村を調査することで、ごく弱い相関が確認できましたが、議員報酬と候補者倍率の関係はほとんどないという前回の結論は変わりません。
第三に、市議、区議については、議員報酬と候補者倍率との関係は町村議よりは強いと言えます。しかし、定数の1.15倍から1.4倍のなかに収まっていて、その関係は緩やかなものです。議員報酬が多ければ多いほど立候補者が増えるとまでは言えないでしょう。
第一、第二は前回の調査で分かっていたことですが、第三が今回の調査で得られた新たな知見です。
しかし、議員報酬と立候補者倍率に緩やかな相関関係があるからと言って、高ければ高いほどよいという結論になるでしょうか。
やはりそこには、一般の市民、労働者との均衡を考える必要があります。
簡単にいえば、低すぎてもいけないし、高すぎてもいけないのです。
ナショナル・ミニマムという考え方があり、「国民的最低限」と訳されます。
ナショナル・ミニマムは、日本国憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」をだれもが営むことができなければならないという考え方です。
町村議のなり手不足が深刻になっている今、議員報酬のミニマム・スタンダードが求められていると思います。
注1 候補者倍率の算出方法
候補者倍率は、「立候補者数÷議員定数」で求めることが多いが、今回は議員定数のデータが揃わなかったため、「立候補者数÷当選者数」で代替した。
通常、議員定数と当選者数は一致するが、定数割れなどによって違いが生じる場合がある。例えば、いすみ市議選では定数18人に対して立候補者20人、当選者16人であった。この場合、「立候補者数÷議員定数」では1.11倍、「立候補者数÷当選者数」では1.25倍となる。
注2 正の相関と負の相関
正の相関とは、一方の数値が大きくなるにつれて、もう一方の数値も大きくなる傾向をいう。例えば、議員報酬が高い自治体ほど候補者倍率も高くなる場合である。反対に、負の相関とは、一方の数値が大きくなるにつれて、もう一方の数値が小さくなる傾向をいう。例えば、議員報酬が高い自治体ほど候補者倍率が低くなる場合である。
相関係数は、この関係の方向と強さを表す数値で、-1から+1までの値をとる。+1に近いほど正の相関が強く、-1に近いほど負の相関が強い。0に近いほど相関は弱い。
町村議のなり手不足を考える












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