自民党の悪政を打ち破るために引き続き頑張ります

雨にたたられて、昨日、今日と出来なかった朝の定例宣伝。その原稿をアップします。

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◆ご町内のみなさん

一昨日（21日）、投開票されました参議院選挙、日本共産党は選挙区で3議席、比例で4議席を得ることができました。広島選挙区では残念ながら高見あつみ候補を当選させることはできませんでした。ご支持、ご支援いただいたみなさんに心より御礼申し上げます。

◆みなさん

今度の選挙は、年金を７兆円も削減する仕組みを続けるのか、「減らない年金」へ改革するのか。消費税１０％増税か、消費税に頼らない別の道か。９条改憲を許すのか、憲法を守り生かすのか―。暮らしと日本の針路がかかった重要な選挙でした。

今回の選挙結果で一番大切なことは憲法を変えようとする改憲勢力に3分の2を与えなかったことであります。

安倍総理は、この結果を受けてもなお、総裁任期中に改憲を実現するとしていますが、この審判を真摯に受け止め、改憲策動を中止することを求めるものです。

 ◆みなさん

安倍総理と自民党が目指す改憲は、憲法９条に自衛隊を書き込むことが大きな柱です。

自民党の改憲素案は、自衛隊を明記したうえで、その行動は「法律で定める」としています。自衛隊の明記は、憲法の平和主義の根幹である９条２項の戦力不保持・交戦権否認の規定を空文化・死文化させます。そのうえ、国会の多数派が法律さえ通せば、武力行使のための自衛隊の海外派兵も、他国に壊滅的な打撃を与える限度のない軍備拡大も可能にします。

安倍総理は公示前から、憲法を“議論する党か、議論しない党かを問う”と繰り返してきました。公示前日の日本記者クラブでの党首討論会で、「自衛隊の存在を憲法に位置付けることは防衛の根本だ」と言い切ったように、９条改憲が総理の目指す改憲の眼目であることは明らかです。

もともと、安保法制＝戦争法の強行など憲法破壊の政治を繰り返したあげく、憲法尊重・擁護の義務も、三権分立の原則も踏みにじって改憲の旗を振り続けてきた総理に、憲法を語る資格はありません。総理は、野党に憲法を議論するための「対案」を示せといいますが、最良の対案は憲法そのものです。現行憲法を守り、生かすことこそが必要です。

◆みなさん

自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回る71議席を獲得しました。しかし、自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力の合計は81議席で、非改選の79議席を合わせても改正の発議に必要な参議院全体の３分の２にあたる164議席には届かず、３分の２を維持できなかったのです。このことの持つ意味は大きいものがあります。

この結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は決定的役割を果たしました。全国３２の一人区のすべてで野党統一候補を実現し、１０選挙区で大激戦を制して勝利しました。野党が、１人区で改選２議席から１０議席へと躍進したことは、きわめて大きな成果です。

野党共闘は、この選挙を通じて大きく発展しました。市民連合と交わした１３項目の共通政策は、共闘の政策的旗印を豊かなものとしました。多くの選挙区で心が通う共闘関係がきずかれるとともに、相互に支援しあう取り組みが発展しました。選挙を通じて、多くの新しい絆、新しい信頼関係が発展したことは、今後につながる大きな財産です。

この成果を踏まえ、私たちは、総選挙にむけ、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるために力をつくす決意です。

◆みなさん

年金のあり方も、今度の選挙で問われました。安倍政権は、現在の「マクロ経済スライド」で基礎年金（国民年金）が７兆円減ることを認めました。いまでさえ保険料を４０年間払い続けても月６万５千円にしかならない年金が４万５千円にまで減ってしまいます。これでは制度が続いても、老後の暮らしは立ち行きません。

政府が発表した国民生活基礎調査でも、収入が公的年金だけの高齢者世帯は半数にのぼっており、年金の改革は急務です。

日本共産党は、「マクロ経済スライド」を廃止しても、高額所得者優遇の保険料の見直しなどで財源を確保する方策を明らかにしています。現行制度にこだわり、改革への意思もない安倍総理の姿勢は大問題です。

 ◆みなさん

いま求められているのは、家計の負担と不安を軽くする家計応援の政策と、格差と貧困を是正する政策です。明日への希望が持てる社会にするために、消費税増税中止とあわせてただちにとりくむべき経済政策として、日本共産党は３つ提案いたしました。

第一は、８時間働けばふつうにくらせる社会を、賃上げと労働時間の短縮で実現することです。

第二は、くらしを支える社会保障を実現することです。

第三は、お金の心配なく、学び、子育てができる社会を実現することです。

私たちは、新しい国会で政策提起にもとづく論戦をさらに発展させ、公約の実現のためにあらゆる力をつくします。

◆みなさん

日本共産党は選挙戦のさなかの7月15日創立９７周年を迎えました。１９２２年の創立以来の歴史には、国民の利益擁護、反戦・平和と民主主義の旗を不屈に掲げ、時代を切り開いてきた歩みが刻まれています。戦前戦後の１世紀近く、同じ名前で活動している日本の政党は他にありません。

日本共産党が誕生した戦前の日本は、国を統治する全ての権限を天皇が握る専制政治の時代でした。働く人たちへの法律の保護はほとんどなく、劣悪な労働条件と低賃金、過酷な長時間労働を強いられました。女性には参政権をはじめ政治的権利はありませんでした。

党は創立とともに非合法にされ、容赦ない弾圧で数多くの先輩が逮捕・投獄され、拷問で命まで奪われました。しかし、決して屈することなく戦争反対と国民主権の旗を降ろしませんでした。このたたかいの先駆性は、戦後、主権在民と戦争放棄を原則とする日本国憲法制定のほか、男女の普通選挙権や権利を守る労働法制が実現したことなどに示されています。

◆みなさん

安倍総理が執念を燃やす９条をはじめとする改憲は、戦後日本の歩みをくつがえす歴史の大逆行に他なりません。米国のトランプ政権の要求に応え、自衛隊を米軍とともにたたかう軍隊にし、日米安保条約を「血の同盟」にしようという危険極まる企てを、絶対に許すわけにはいきません。

国民の願いに反する安倍政治の根っこにあるのは「財界中心」「アメリカいいなり」というゆがみです。

日本共産党は、二つのゆがみを根本からただす日本改革の展望と方針をしっかりもっています。消費税に頼らず大企業などに応分の税負担を求め、くらしを支える財源確保の提案ができるのも、日本共産党が財界・大企業に遠慮なくモノが言える党だからです。

国民利益をまもり、平和と民主主義、社会進歩のためには、それを妨害する相手がどんなに巨大な権力であっても、正面から立ち向かい時代を前にすすめてきたことは、私たちの誇りです。

私たち日本共産党は、自民党の悪政を打ち破るために引き続き頑張って参ります。みなさんのご支持、ご声援をお願い致します。

（7月15日　JR向洋駅北口）