市になることで人口の維持はできません

7月26日、単独市制について町民の皆さん向けの説明会があり、私も傍聴しました。

これまでも町は、「市になる」理由をさまざま説明してきましたが、最終的には「人口の維持」が最大の目的ということになったようです。

私はこれまでも、「単独市制によって人口が維持できるというが、府中市は大きく人口を減らしている。町の主張は事実に合わない」と批判してきました。

2010年以降、町村から市になった自治体は7つありますが、人口が増えたのは長久手市と野々市市の2市だけで、残りの5市は減っています。

日本全体の人口が減少しているのですから、市になったからといって人口が増え続けるわけではないのは、ある意味で当然です。

では、なぜこの7つの自治体は人口がを伸ばし、5万人を突破して市になったのでしょうか。それには明確な理由があります。

いずれも大都市の「となり」に位置しているからです。

野々市市は金沢市、長久手市は名古屋市、滝沢市は盛岡市、富谷市は仙台市、那珂川市は福岡市のとなりです。さらに白岡市（さいたま市隣接）と大網白里市（千葉市隣接）の2市は、政令市のとなりであり、しかも東京都心にも近いという、まさにダブルの好条件を備えています。

いずれも、となりの大きな市、都心へ通勤・通学するベッドタウンとして発展し、人口が5万人を超えました。つまり、大都市に隣接している都心に近いという地理的条件こそが、これまで人口が増えてきた最大の理由なのです。そして、母体となる大都市が振るわなくなれば、移住してくる人が減るのも必至です。

ですから、「市になったら人口が維持できる」というのは幻想に過ぎません。何より、市になっても人口が減った5つの市が、そのことを明確に示しています。