「平成の合併」、地方消滅論・地方創生と府中町

２０１９年１２月定例会　一般質問

2019/12/16

●はじめに

総務省の「自治体戦略2040構想研究会」が2018年4月に第一次報告、同年7月に第二次報告を出し、これらの報告を受けて7月5日から第32次地方制度調査会が始まりました。

「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める」というのが諮問事項です。

今後、私たち府中町も含め全国の市町村は、2040構想研究会報告および来年7月に出されるであろう第32次地方制度調査会答申に沿った対応が求められることになります。

この「自治体戦略2040構想」およびそれと一体となった第32次地方制度調査会答申が府中町に何を求めてくるのか、その検討のためには21世紀初頭から始まった国の地方自治体、市町村への施策の検討が不可欠で、その主なものは市町村合併、いわゆる「平成の合併」と現在進行中の「地方創生」です。

今回はこの2つについて質問し、「自治体戦略2040構想」と町への影響については2020年の3月議会で質問したいと思います。

（2へ続く）

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