2019-12-17

「平成の合併」、地方消滅論・地方創生と府中町

●子育て減免制度の実施を

二見議員

もう一問お尋ねします。

国民健康保険の均等割保険料は、年齢や所得に関係なく、一律に定額が課せられます。そのことで、特に子育て世帯の保険料負担が大きくなっていることが、以前から問題になっています。
「子どもを増やしたい」と言いながら、一人子どもが増えるごとに国保税を課す、これは大変矛盾したことだと思います。健康保険や公務員の共済保険では子どもが何人いても保険料は同じです。

いま、全国では、「子育て減免制度」を実施する自治体が徐々に広がっています。県内では福山市が、2人目以降の子ども(18歳未満）を2割減免しています。福岡県北九州市や、大阪府箕面市では、均等割を1人目は2割減、2人目は5割減、3人目は7割を減額しています。神奈川県大井町は来年（2020年）度から、子どもを対象に国民健康保険税の均等割を1人目から全額減免します。

全国知事会は、「平成31年度、国の施策並びに予算に関する提案・要望（社会保障関係）」の中で、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入を国へ要望しています。本来、国の制度設計として均等割をなくす、あるいは少なくても軽減措置をとるべきだと思いますが、すでにそれぞれの自治体で軽減措置が始まっています。

石川県加賀市も1人目からの軽減をしている自治体の一つです。加賀市はホームページで減免制度について以下のように説明しています。