2019-12-17

「平成の合併」、地方消滅論・地方創生と府中町

●総務省「平成の合併について」（2010年）

総務省は2010年に「平成の合併について」という総括文書を公表しました。「人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成11年以来、全国的に市町村合併が積極的に推進されてきた」と述べているわけです。この総括文書は合併による主な効果として「少子高齢化への対応」をあげていますが、まったく対応できなかったということは、さきほど紹介した県内の統計からも明らかです。

総括文書は、①周辺部の旧市町村の活力喪失、②住民の声が届きにくくなっている、③住民サービスの低下、④旧市町村地域の伝統・文化、歴史的な地名などの喪失、の4点を合併による問題点・課題としてあげざるをえませんでした。大失敗だったわけです。

また、「平成１１年以来、強化された財政支援措置等により全国的に行ってきた合併推進も１０年が経過し、これまでの経緯や市町村を取り巻く現下の状況を踏まえれば、従来と同様の手法を続けていくことには限界があると考えられる。したがって、平成１１年以来の全国的な合併推進については、現行合併特例法の期限である平成２２年３月末までで一区切りとする」と述べ、2010年に「平成の合併」は一応の終焉を迎えました。

そこで質問です。

①府中町は合併を退け、単独の町としてありつづけています。町内を二分するような事態でしたが、議会でもよく論議をし住民投票も行って、広島市との合併をしなかったわけです。これまで申し述べましたように、合併をしなくてよかったと私は考えますが、今日の時点で町としてどのようにお考えでしょうか。

◆総務企画部長

現時点での当町における財政力指数・将来負担比率等の財務諸表での指標値や、「自治体戦略2040構想」で示された将来的な人口減少の推計値から単純に数値比較をしても、良い数値又は同水準となっています。

なお、財政指標が改善的に推移している点での効率的な財政運営はもとより、何よりも、現在町で推し進めている、ネウボラ・子育て見守り支援サポート事業を始めとした子育て・教育面での先駆的な取り組みは、町が独自で取り組むことができた強みであると考えています。

今後も安定した行財政運営を担保しつつ、長期的な視点に立ってまちづくりを推進していき、府中町に「住んでよかった」「これからも住み続けたい」「住んでみたい」、そう実感できる府中町を目指していきたいと考えております。

（4へ続く）