河井疑惑の真相を解明せよ。　6月23日

◆ご町内のみなさん

河井克行前法務大臣と案里参院議員が、昨年７月の参院広島選挙区での公職選挙法違反（買収）容疑で、東京地検特捜部に逮捕されました。法務行政をつかさどる法務大臣経験者が、買収で刑事責任を追及されるのは前代未聞です。

昨日（6月22日）の「中国新聞」は、克行氏が自らの衆議院選挙でも地方議員や後援会幹部に現金を配っていた疑いがあると報じています。案里氏の選挙が初めてではなかったのです。

 ◆みなさん

２人の逮捕容疑は、参院選に初出馬した案里氏の当選のため、広島県議などの地方議員、首長、後援会関係者ら９４人に総額２５７０万円の現金を手渡し、票の取りまとめを依頼したというものです。民主主義の根幹である選挙の公平をカネの力でゆがめた責任は重大です。

◆みなさん

買収資金はどこから出たんでしょうか。

選挙の際、河井夫妻の選挙区支部には党本部から１億５０００万円もの資金が振り込まれたことが明らかになっています。かたや、落選した溝手氏には１５００万円です。10倍も違う。

これほど巨額の選挙資金の提供は、自民党総裁である安倍総理の意向なしにできないという指摘が相次いでいます。この１億５千万円のうち１億２千万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが分かりました。税金を使って大がかりな買収をしたのです。

◆みなさん

安倍総理には、河井克行氏を法務大臣にした責任もあります。総理は18日の記者会見で河井夫妻の逮捕に関し、二人の名前を挙げることもなく「わが党所属だった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾だ。国民の厳しいまなざしを受け止め、全ての国会議員は改めて襟を正さなければいけない」と「全ての国会議員」、一般的な問題にすり替えました。

◆みなさん

買収というのは、カネを払う側と受け取る側とがいて成立します。賄賂を受け取った94人のうち40人が県内の議員だと20日、土曜日の「中国新聞」は伝えています。

23市町と広島県。県内には24しか議会はないんです。24しかない議会で40人も河井夫妻から現金を受け取った議員がいる。大問題であります。

贈った側を立件するのは当然ですが、貰った側にも罪があるんです。立件しなければなりません。

「人数が多く、地元政界への影響などを考慮し、専門家からは立件を見送るのではとの見方も聞かれる」――こう「中国新聞」に書かれていましたが、とんでもありません。

県内の議員が汚いお金に手を染めている。これが現在の状況です。これを正すのに、汚いカネで選挙を歪めることに加担した議員がそのままであっていいはずがありません。

公職選挙法では、買収目的で現金を受け取った側も違反となります。３年以下の懲役、禁錮または５０万円以下の罰金。罰金刑以上が確定すれば、公民権停止となり、議員は失職――辞めなければならない。そういう重い罪です。検察が起訴するのは当然であり、しないのは怠慢だと言われるでしょう、

◆みなさん

今回の一大買収事件は、河井夫妻、安倍総理・自民党、受け取った94人とりわけ40人の地方議員のそれぞれが責任をとることが求められています。

カネで選挙を歪めること、絶対に許されません。