コロナ対策を食い物にする電通　（6月8日）

 

◆ご町内のみなさん

新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされた中小業者・個人事業主に支給される持続化給付金をめぐり、政府の事務事業のあり方が大問題になっています。広告業界最大手の電通などが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が国から委託を受け、協議会は電通に再委託し、さらに電通は子会社５社に外注し、巨額の差額を手にしていました。事業を丸投げし、税金を分け合う構図です。

こんなことが許されるはずがありません。なぜどうしてこういうことになっているのか、政府は国民にきちんと説明しなければなりません。疑惑の徹底究明が不可欠です。

◆みなさん

この一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、大手広告代理店の電通と安倍総理のお仲間、竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣大手のパソナなどでつくる「トンネル法人」、実態のない「幽霊法人」なんです。

ネットで検索してもホームページがありません。ＮＴＴの番号案内にも届けがありません。

登記簿に記載されている所在地を「週刊文春」の記者が実際に訪ねてみると、案内板には協議会の名前があるが、ドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかったといいます。

７６９億円もの業務委託を国から受ける団体としてあまりに不自然です。

◆みなさん

しかも「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるというんです。

国からサービスデザイン協議会に対して委託料が769億円、協議会から電通に749億円、そこから電通の子会社5社などへ709億円というカネの流れです。

実態のないサービスデザイン協議会の20億円はどうなったのか？電通の子会社へ外注に出した残りの38億円は管理・運営費という名目ですが、いったい何に38億円もかかるのでしょうか？

電通やその子会社、パソナはいずれも協議会を構成する企業です。コロナ対策予算を身内で食い物にするようなことは許されません。

◆みなさん

なぜ電通は直接事業を請け負わなかったのか？

それは電通が問題のある企業だからです。電通では、2015年12月には新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が自殺し、2017年電通は労働基準法違反の罪で起訴され、有罪となりました。この事件で電通は公共事業の入札停止処分を受けました。

電通はその後も、社員の違法残業などの労働基準法違反と労働安全衛生法違反があったとして、三田労働基準監督署が昨年9月に是正勧告しているんです。

こういう違法行為繰り返す企業に国の業務を任せるのはどう考えても適切ではありません。だから、公共事業を電通に委託するのは問題視される可能性があり、トンネル会社を使う方法を取ったのではないかと言われています。

◆みなさん

持続化給付金は、全国で申請された１５０万件のうち１００万件が支給されていますが、申請には収入が落ち込んでいることを証明する書類や銀行口座などの届け出が必要で、スピードの遅さが問題になっています。その上、窓口になる協議会が疑惑だらけというのは大問題です。

野党が国会で、協議会が持続化給付金事業を受託することになった経緯を明らかにするよう迫っても政府は明らかにしません。電通への再委託は、丸ごと再委託することを禁じた経産省のガイドラインに違反しているのではないかと追及しても、梶山弘志経産大臣は明確に説明しません。さらに、電通など協議会の構成企業が自民党に献金していたことが明らかになりました。この協議会が設立されてから４年余り、決算を公表していなかったことも判明しています。

◆みなさん

野党は、持続化給付金の支給事業は協議会に委託しなくても、全国の商工会議所のネットワークなどを使えば実施できたのではないかとも指摘してきました。安倍政権や所管の経産省は、疑惑に誠実に答えるべきです。持続化給付金事業の予算は、今週から審議が始まる予定の2020年度第２次補正予算案で１兆9400億円に増額されます。

必要な予算を準備するのは当然ですが、コロナ禍の中で中小業者・個人事業主の命の綱ともいえる給付金事業の予算を一部の大企業が分け合うなど決して許されません。

◆みなさん

持続化給付金ばかりではありません。

コロナ対策関連の事業では、観光・飲食業などを支援するという触れ込みの「Go Toキャンペーン事業」も同じです。事務委託費の上限を事業費の２割にも上る3000億円も見積もるなど、事業の不透明さが問題になり、政府は委託先の公募をいったん中止することを発表しました。

予算総額1兆7000億円の約2割を占め、これでは、委託業者を儲けさせるだけで、困っている人、必要なところにお金が行きません。

◆みなさん

この「Go Toキャンペーン」は、国内旅行の代金を半額補助するほか、飲食店や土産物屋などで使えるクーポン券などを発行するのだといいます。

しかし、観光・飲食業界は今が瀬戸際です。全国で旅館が、ホテルが、飲食店が廃業に追い込まれています。その一歩手前、倒れそうになっている。潰れかかっているホテル、旅館、土産もの屋、飲食店もたくさんある。

いま、この大変な状況にある事業者を支えることが大切なんです。

そのためにも持続化給付金の一刻も早い支給、給付金を一回きりにせず引き続き支給して支えていくことが求められています。

それをお仲間企業に請け負わせて税金を無駄遣いするなんてもってのほかです。

国民の暮らしそっちのけで、政治を食い物にする安倍政権とさよならするときです。