解散総選挙で問われるもの

 

◆ご町内のみなさん

日本共産党、府中町議の二見伸吾でございます。

いよいよ今日、衆議院は解散し、10月10日公示22日投開票で総選挙が行われます。

◆みなさん

覚えていらっしゃるでしょうか。8月3日の内閣改造で安倍首相は「結果本位の仕事人内閣」だと胸をはりました。しかし、国会も開かず、仕事をしないまま解散総選挙です。

これでは「仕事人内閣」ではなく、「仕事しないかく」じゃあありませんか。

野党は、通常国会が6月に閉じたあと、臨時国会の召集を求めてきました。

森友・加計問題の真相解明のためです。しかし、この野党の要求を拒否し、今日臨時国会を開いて、何の審議もしないまま解散です。

国会、議会というのは論議をたたかわせ、国民にとってよりよい政策、財政は何かを明らかにし決めていく場です。都合の悪いときには国会を開かない。これでは何のために国会があるのか分かりません。

◆みなさん

今回の選挙、いったい何が問われているのか。今日は３つ、お話ししたいと思います。

第一に、「森友・加計疑惑」など国政の私物化を許すかどうかです。

｢森友｣疑惑ですが、格安で払い下げられようとした国有地は国民の共有財産であり、それが１０億円近い評価額より約９割も値引きされ、破格の条件で払い下げられようとしたこと自体、国民には通用しない政治の歪曲そのものです｡

当初｢安倍晋三記念小学院」と名付けられ、妻の昭恵氏が｢名誉校長｣を務め、財務省・近畿財務局との交渉にも関与した疑いが濃いなど、疑惑は徹底して解明すべきです。

｢加計｣も安倍政権が始めた「国家戦略特区」に以前から「加計学園」が獣医学部開設を計画していた愛媛県今治市などが指定され、文部科学省が作成した文書には、内閣府側からの「総理のご意向」などの言葉が書き込まれていました。

獣医学部が必要かどうかの検討も尽くさず開設が認められたのは公正な政治に反するものです。予想される愛媛県などの負担に照らしても疑惑はあいまいにできません。

◆みなさん

第二は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決であります。

今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、北朝鮮の核実験は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものです。

危機打開のためには、アメリカと北朝鮮の直接対話が必要で、緊急で切実な課題となっています。

アメリカと北朝鮮に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出す。これが大切です。

北朝鮮の核・ミサイル問題の解決の道は、経済制裁の強化と一体となった「対話と交渉による解決」の努力をはかることにあります。

対話を否定し、日米軍事一体化、安保法制発動、大軍拡を進めようという安倍政権の態度は、きわめて危険であります。北朝鮮問題の外交的解決を求める。これが日本共産党の立場です。

◆みなさん

第三は、人類の歴史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国・日本の政府が背を向けていいのかという問題です。

核兵器禁止条約は９月２０日、署名が開始され、初日だけで５０の国が署名し、たいへん良いスタートです。条約が来年に発効することは間違いありません。

被爆国の日本政府の姿勢はとりわけ厳しく問われます。日本は禁止条約を交渉する国連会議に参加せず、安倍首相は「署名、批准を行う考えはない」と述べてきました。禁止条約は核保有国と非核保有国の「分断」を深めるものであり、日本は「橋渡し」をするといいます。しかし、核保有国に同調、追随して、どうして仲介をはたすことができるでしょうか。

「日本政府も核兵器禁止条約に参加せよ」、「参加しないというのであれば、核兵器禁止条約に参加する政府をみんなの手でつくろう」――こういう審判を下そうではありませんか。

◆みなさん

最後に、民進党についてです。

この間、私たちは民進党、自由党、社民党とともに野党共闘をすすめてまいりました。この野党４党は市民連合とのあいだで衆議院選挙での共通政策を確認し、４野党の党首間でも結束して安倍政権を倒すことで合意してきました。

それを前原代表は他の野党とはもちろん、党内でも全く論議のないまま、独断で、民進党として公認候補は立てない、候補者はそれぞれ「希望の党」へいってくれというものです。こんな無責任なことはありません。

小池百合子さんが代表の「希望の党」は、「日本をリセットする」「しがらみのない政治、大胆な改革」「既成政治の打破」とお題目は勇ましいですが、緑色の包装紙を破れば、そこにあるのは自民党政治、絶望の政治です。

小池都知事はもともと自民党で改憲派です。「希望の党」に参加する主な政治家も、日本会議や神道政治連盟など改憲右翼勢力です。安倍政権と基本的立場は一緒です。国民が望む改革などできようがありません。

今度の衆議院選挙、憲法を破壊し、民意を踏みつけ、国政を私物化する安倍政権を日本共産党の躍進で退場させ、政治を国民の手に取り戻そうではありませんか。