2019-12-17

「平成の合併」、地方消滅論・地方創生と府中町

《第3回目》

3点ほど申し述べたい。

第1に、非正規労働者が増えたことと、晩婚化、非婚化、少子化に因果関係があるとお認めになりました。そして町として何ができるのか考えたいということでした。できることはあります。「隗より始めよ」。非正規職員（来年度からの会計年度任用職員）の期末手当を、月給を削ることなく支給することです。そうすれば、非正規労働者の処遇改善、生活の安定に資することになります。

第2に、問題意識があるとお答えいただきました、国保「均等割の子育て減免」、自治体によってさまざまなやり方があるようですので、ぜひ研究・検討して、できるだけ早い時期に実施して欲しいと思います。

第3に、今日の質問の多くは国のことではないかというご意見もありましたが、市町村合併やいま進んでいる地方創生も国が決めた方針が自治体に来ているわけです。町執行部としては国の方針と違うことをするというのは難しい面をもっているとは思いますが、国の方針だからといって鵜呑みにするのではなく、自治体として自立的な方向をめざしていただきたい。

以上で私の質問を終わります。

《参考文献》

小林正典『平成の大合併の検証と展望』広島自治体問題研究所、2009年
岡田知弘『「自治体消滅」論を超えて』自治体研究社、2014年
同『公共サービスの産業化と地方自治』自治体研究社、2019年
白藤博行・岡田知弘・平岡和久『「自治体戦略2040構想」と地方自治』自治体研究社、2019年
岡田知弘・榊原秀訓・永山利和編著『地方消滅論・地方創生政策を問う』自治体研究社、2015年
中山徹『人口減少と地域の再編』自治体研究社、2016年
増田寛也編著『地方消滅』中公新書、2014年
本田和子『それでも子どもは減っていく』ちくま新書、2009年
山下祐介・金井利之『地方創生の正体』ちくま新書、2015年
山下祐介『地方消滅の罠』ちくま新書、2014年
佐々木信夫『市町村合併』ちくま新書、2002年
佐々木信夫『人口減少時代の地方創生論』PHP研究書、2015年
林直道『現代の日本経済［第5版］』青木書店、1996年
ヤンソン柳沢由美子『リプロダクティブ・ヘルス／ライツ』国土社、1997年

日本創生会議「ストップ少子化・地方元気戦略」
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017

（以上）